マンション管理士の過去問 令和4年度（2022年） 問24

　警備業法4条により、「警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（公安委員会という。）の認定を受けなければならない。」とされ、同法57条1号により、「所定の認定の申請をしないで、又は所定の通知を受ける前に警備業を営んだ者は、100万円以下の罰金に処する。」とされるので、正しいです。

　警備業法2条1項1号により、「この法律において警備業務とは、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（警備業務対象施設という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。」とされます。

　つまり、「その従業員が」という部分が、誤りになります。

　警備業法23条1項により、「公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行う。」とされ、同法14条1項により、「18歳未満の者は、警備員となつてはならない。」とされるので、正しいです。

　警備業法19条1項により、「警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。」とされ、同条2項により、「警備業者は、警備業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容を明らかにする書面を当該警備業務の依頼者に交付しなければならない。」とされるので、正しいです。

正しい

警備業法によれば、警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会から認定を受けなければなりません（警備業法第4条）。また、認定を受けないで警備業を営んだ者は、刑事処分の対象となります（警備業法第56条）。

誤り

警備業法における警備業務は、他人の需要に応じて盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を指します（警備業法第2条）。ただし、デパート等の従業員がその業務として商品の万引き防止のために店内の警戒を行う業務は、警備業務には該当しません。

正しい

警備業法は、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行うことを定めています（警備業法第18条）。また、検定に合格したとしても、18歳未満の者は警備員となってはなりません（警備業法第16条）。

正しい

警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、その概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付（電磁的方法による提供を含む。）しなければならなりません（警備業法第32条）。