マンション管理士の過去問
令和5年度（2023年）
問3

　区分所有法の規定に関する出題です。

　前提として、区分所有法17条1項により、「共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。」とされ、同条2項により、「前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。」とされ、同法18条1項により、「共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」とされ、同条2項により、「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」とされ、同条3項により、「前条2項の規定は、1項本文の場合に準用する。」とされ、同条4項により、「共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。」とされ、同法19条により、「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とされ、同法21条により、「建物の敷地又は共用部分以外の附属施設（これらに関する権利を含む。）が区分所有者の共有に属する場合には、17条から19条までの規定は、その敷地又は附属施設に準用する。」とされます。

ア　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議で決するが、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。

　正しいです。

イ　共用部分の管理に関する事項は、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）の場合を除いて、集会における区分所有者及び議決権の各過半数の決議で決するが、規約において、集会出席者の過半数で決すると定めることもできる。

　正しいです。

ウ　共用部分以外の附属施設で区分所有者の共有に属するもの（これに関する権利を含む。）の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議で決するが、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。

　正しいです。

エ　区分所有者の共有に属する建物の敷地（これに関する権利を含む。）の各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、建物の敷地の負担に任じ、建物の敷地から生ずる利益を収取する。

　正しいです。

区分所有法における、共用部分の管理及び変更に関する問題です。

ア　正しい

区分所有法17条によると、共用部分の変更は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議で決するが、区分所有者の定数は規約でその過半数まで減ずることができます。

イ　正しい

区分所有法37条によると、普通決議は、規約で別段の定めができます。また標準管理規約における普通決議では、出席区分所有者の過半数で決しています。

ウ　正しい

区分所有法17条によると、共用部分以外の附属施設で区分所有者の共有に属するものの変更は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議で決するが、区分所有者の定数は規約でその過半数まで減ずることができます。

エ　正しい

区分所有法19条によると、各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取します。

したがって正解は4つです。