理容師の過去問
第48回
関係法規・制度及び運営管理 問6

✕・・・・誤った文章です。標準営業約款はサービスや技術、設備の内容を適正かつ明確に表示することにより、利用者や消費者がサービスや商品購入の選択の利便を図ることを目的としているため、料金に関する規制は記されていません。

✕・・・・誤った文章です。各都道府県ごとに１つ設立されています。

◯・・・・正しい文章です。

✕・・・・誤った文章です。都道府県ではなく厚生労働大臣が定めています。

かつては適正化規定（過度な価格競争をおさえるための料金や営業方法についての協定）がありましたが、現在は廃止されています。

また標準営業約款はサービス、技術、設備の内容を明らかにし、消費者に購入時の選択をしやすくするものであるため、料金の規制とは関係がないものです。

生活衛生同業組合は各都道府県に一か所ずつ存在しています。

生活衛生営業指導センターは、都道府県知事が指定した都道府県生活衛生営業指導センターと、厚生労働大臣が指定した全国生活衛生営業指導センターの２種類から成り立ちます。

振興指針を定めるのは、都道府県知事ではなく、厚生労働大臣です。

料金等を規制することは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）｣によって禁止されています。

標準営業約款は、消費者ためにあるルールで、サービスや技術、設備の内容を適正かつ明確に標準することによって、利用者や消費者が受けるサービスや商品購入時の選択の利便を図ることを目的としています。

生活衛生同業組合は、都道府県単位で設立され、各都道府県に1つずつあります。

都道府県の生活衛生同業組合は、業種ごとに集まって生活衛生同業組合連合会を設立することができますが、こちらは業種ごとに全国で1つに限られています。

生活衛生営業指導センターは、生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて衛生水準の維持向上を図ること、それによってあわせて利用者、消費者の利益を守ることを目的として設立された一般財団法人です。

都道府県知事が指定する都道府県生活衛生営業指導センターと厚生労働大臣が指定する全国生活衛生営業指導センターがあり、衛生施設の維持向上や経営の健全化についての相談や指導、利用者の苦情処理や標準営業約款の事務などの事業を行っています。

生活衛生関係営業の振興を図るための振興方針は、厚生労働大臣が定めます。

この振興方針には衛生施設やサービス、経営内容等の改善目標やその達成方法などが含まれています。