関係法規に関する問題です。
◯・・・・正しい文章です。
✕・・・・誤った文章です。雇用保険の給付に育児休業給付も含まれます。
◯・・・・正しい文章です。
◯・・・・正しい文章です。
よって、【雇用保険の給付には、育児休業給付は含まれない。】が誤った文章でこの問の正解になります。
労働者災害補償保険というのは、いわゆる労災保険のことです。保険料は全額事業主が支払い、政府が保険給付を行います。
雇用保険の基本手当は、一定の要件を満たせば給付されます。
自己都合で退職し失業した場合にも、手続き後、3か月の給付制限期間がありますが、支給されます。
よって正しいです。
雇用保険の給付に、育児休業給付は含まれます。
ただし育児休業開始した日以前2年間に、雇用保険加入期間が12か月以上あることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
よって誤りです。
労働者災害補償保険の適用事業に雇用される者は、国籍や身分、年齢など関係なく適用労働者となります。
ただし企業や団体に雇われていない、法人の役員や、個人事業主等には適用されません。
よって正しいです。
労働者災害補償保険は、業務災害と通勤災害を対象としているため、通勤中の事故に対しても給付が受けられる場合があります。
よって正しいです。
雇用保険、労働者災害補償保険に対する知識は、試験対策以外にも、働く上で役立つものなので、学んでおきましょう。
雇用保険はいろいろな給付がありますが、国家試験において特におさえておくべきなのは、基本手当、育児休業給付の2つです。
この2つについては、比較的出題頻度が高くなっています。
また、労働者災害補償保険については、「被保険者の概念がなく、適用事業に雇用されたらもれなく適用労働者となる｣点もポイントです。
被保険者の概念がないというのは、国家試験に出題される社会保険でこれが唯一であるため、かなり特徴的で覚えやすいかと思います。
雇用保険と混同しないように注意しましょう。
自己都合退職の場合でも、一定要件を満たしていれば支給されます。
ただし、手続き後、3か月の給付制限期間があったのち支給が開始する点と、原則として離職日後1年以内に受給を終える必要がある点に注意しましょう。
育児休業給付も、雇用保険に含まれています。
育児休業開始前の2年間に、原則として雇用保険の加入期間が12か月以上あれば、支給の対象となります。
労働者災害補償保険には、被保険者の概念がありません。
適用事業に雇用されている者は、すべて適用労働者となります。
国籍や身分、年齢などは関係ありません。
業務災害だけでなく、通勤災害も対象です。
名称に「補償｣が入るものは業務災害に対する給付、入らないものは通勤災害に対する給付と覚えると、それが業務中、通勤中どちらに対するものなのかはもちろん、「通勤中の災害にもこの保険が適用される｣ということも同時に覚えることができます。
