理容師の過去問
第48回
関係法規・制度及び運営管理 問10
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問題
第48回 理容師国家試験 関係法規・制度及び運営管理 問10 （訂正依頼・報告はこちら）
労働保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 雇用保険の基本手当は、一定の要件を満たせば自己都合で退職し失業した場合にも支給される。
- 雇用保険の給付には、育児休業給付は含まれない。
- 労働者災害補償保険の適用事業に雇用される者は、国籍や身分、年齢などにかかわらず適用労働者となる。
- 労働者災害補償保険では、通勤途上の事故により被った傷病に対しても保険給付を受けられることがある。
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この過去問の解説 （3件）
01
関係法規に関する問題です。
◯・・・・正しい文章です。
✕・・・・誤った文章です。雇用保険の給付に育児休業給付も含まれます。
◯・・・・正しい文章です。
◯・・・・正しい文章です。
よって、【雇用保険の給付には、育児休業給付は含まれない。】が誤った文章でこの問の正解になります。
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02
労働者災害補償保険というのは、いわゆる労災保険のことです。保険料は全額事業主が支払い、政府が保険給付を行います。
雇用保険の基本手当は、一定の要件を満たせば給付されます。
自己都合で退職し失業した場合にも、手続き後、3か月の給付制限期間がありますが、支給されます。
よって正しいです。
雇用保険の給付に、育児休業給付は含まれます。
ただし育児休業開始した日以前2年間に、雇用保険加入期間が12か月以上あることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
よって誤りです。
労働者災害補償保険の適用事業に雇用される者は、国籍や身分、年齢など関係なく適用労働者となります。
ただし企業や団体に雇われていない、法人の役員や、個人事業主等には適用されません。
よって正しいです。
労働者災害補償保険は、業務災害と通勤災害を対象としているため、通勤中の事故に対しても給付が受けられる場合があります。
よって正しいです。
雇用保険、労働者災害補償保険に対する知識は、試験対策以外にも、働く上で役立つものなので、学んでおきましょう。
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03
雇用保険はいろいろな給付がありますが、国家試験において特におさえておくべきなのは、基本手当、育児休業給付の2つです。
この2つについては、比較的出題頻度が高くなっています。
また、労働者災害補償保険については、「被保険者の概念がなく、適用事業に雇用されたらもれなく適用労働者となる｣点もポイントです。
被保険者の概念がないというのは、国家試験に出題される社会保険でこれが唯一であるため、かなり特徴的で覚えやすいかと思います。
雇用保険と混同しないように注意しましょう。
自己都合退職の場合でも、一定要件を満たしていれば支給されます。
ただし、手続き後、3か月の給付制限期間があったのち支給が開始する点と、原則として離職日後1年以内に受給を終える必要がある点に注意しましょう。
育児休業給付も、雇用保険に含まれています。
育児休業開始前の2年間に、原則として雇用保険の加入期間が12か月以上あれば、支給の対象となります。
労働者災害補償保険には、被保険者の概念がありません。
適用事業に雇用されている者は、すべて適用労働者となります。
国籍や身分、年齢などは関係ありません。
業務災害だけでなく、通勤災害も対象です。
名称に「補償｣が入るものは業務災害に対する給付、入らないものは通勤災害に対する給付と覚えると、それが業務中、通勤中どちらに対するものなのかはもちろん、「通勤中の災害にもこの保険が適用される｣ということも同時に覚えることができます。
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