精神保健福祉士の過去問
第16回（平成25年度）
精神保健福祉の理論と相談援助の展開 問36

正解は５です。

ここでいう「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」は、2009年9月（平成21年）に公表された「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）を指します。

１．精神障害者保健福祉手帳制度の創設は、1995年（平成7年）の精神保健福祉法制定時に規定されました。

２．精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）は、精神障害者居宅生活支援事業として、1999年（平成11年）の精神保健福祉法改正時に規定されました。（2002年に施行）

３．「条件が整えば退院可能とされる約72,000人の入院患者について、10年のうちに退院・社会復帰を目指す。」と記載されたのは、障害者基本計画に沿って2002年（平成14年）に定められた重点施策実施５か年計画です。

４．「市町村を中心に、障害種別、疾病を超えた一元的なサービスに統合化」することは、2005年（平成17年）の障害者自立支援法における基本的な考え方です。

５．「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」の「地域生活支援体制の強化」の中で求められています。2009年頃の施策について理解できていれば正答と判断できます。

正解は5です。

他の選択肢については、以下のとおりです。
１→精神障害者保健福祉手帳は1995（平成7）年の精神保健及び精神障害福祉に関する法律で規定されています。

2→精神障害者居宅介護等事業は2002（平成14）年に創設されています。

3→2004（平成16）年8月の改革ビジョンで既に指摘されていました。

4→地域生活支援体制の強化は確かにビジョンに掲げられています。精神障害の状態により障害福祉サービス、医療サービスの受けられる内容は異なり、一元化されたサービスではありません。