精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
精神保健福祉の理論と相談援助の展開 問46

正解は２、４です。

１．ACTでは、就労支援の開始時期の目安はありません。利用者自身の希望が大切です。

２．ACTには、危機介入、リハビリテーション、家族支援などのサービスがあります。

３．ACTでは、職種ごとの役割分担は特にありません。

４．ACTでは、チームスタッフ一人当たりの対象者数は、10～12名程度までとされています。

５．ACTでは、重度の精神障害者が対象とされています。本人の希望があれば必ず利用対象となるわけではありません。

包括型地域生活支援プログラム（ACT）は、他職種チームによる訪問支援を中心とした医療・保健・福祉に渡る総合的なサービスで、重度の精神障碍者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援することが目的です。
✕1 . 就労支援は、利用者のニーズによって違います。疾患の状態や生活状態も各々違っているので、1年という基準はないです。
〇2 . 危機介入、リハビリテーション、家族支援などのサービスがある。
✕3 . 職種ごとに支援内容を分けず、精神保健福祉士、地域生活の支援及び、服薬管理など職域を超えた支援を行うこともある。
〇4 . 支援の質を保つために、チームスタッフ一人当たりの対象者数は、10～12名程度までが最適とされています。
✕5 . ACTの対象者は、18歳以上の成人で重度の精神障害者です。統合失調症や気分障害で治療歴が長く入退院を繰り返し、長期的な支援を必要とする人です。

　ACT（Assertive Community Treatment）は、包括的地域支援生活プログラムと訳されます。重度の精神障害者で、密接な関わりや支援を必要とする人に対して、他職種チームで取り組み、地域での24時間体制の医療・福祉サービスを行います。

１、×
　重度精神障害を長期にわたって継続的にもつ人が対象であるため、期限は設けられていません。一定期間の永続的な関わりが行われます。

２． ○
　危機介入、リハビリテーション、家族支援のほかにも、医療的援助や生活支援、就労支援なども行われ、スキルトレーニングも含まれます。

３．×
　他職種のスタッフが職域（役割）を超えたサービスを提供することが求められます。

４．○
　利用者の比率はスタッフ一人に対して、10～12名程度とされています。

５．×
　選択肢１にもあるように、重度精神障害を長期にわたって継続的にもつ人たちが利用対象となります。