精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
社会保障 問130

1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした公的扶助ではなく、社会保険に重点を置くべきとしました。

1952年の「ILO第102号条約」では、要介護状態は給付事由に含まれていません。

1962年の社会保障制度審議会勧告は、貧困階層に対しては公的扶助、低所得階層に対しては社会福祉対策、一般所得階層に対しては社会保険を施策として位置づけました。

1981年の「難民条約」の批准に伴う法整備により、記載されている法律から国籍要件が削除されました。

1995年の社会保障制度審議会勧告では、後期高齢者医療制度の創設は提言されていません。

×

　租税だけでなく、社会保険や、公的扶助(国家扶助・生活保護制度)等などを財源として保障するとしています。

　1950年の社会保障制度審議会勧告(社会保障制度に関する勧告)によれば、「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において、経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」とされています。

×

　1952年の「ILO第102号条約」は、社会保障制度の最低基準を、給付の種類別に決めたものです。

①医療給付、②疾病給付、③失業給付、④老齢給付、⑤業務災害給付、⑥家族給付、⑦出産給付、⑧廃疾給付、⑨遺族給付の９つを対象としました。

×

　1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会福祉政策を「一般所得階層に対する施策」ではなく、「低所得層に対する施策」として位置づけました。

○

　1981年の「難民条約」の批准に伴って、難民の地位に関する条約などへの加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(難民条約関係整備法)が制定され、国民年金法などにおける国籍要件が削除されました。

×

　1995年の社会保障制度審議会勧告は、後期高齢者医療制度の創設を提言しているものではありません。

　1995年の社会保障制度審議会勧告は、社会保険方式を中核とした社会保障制度を築いていくという方向性を明示し、従来の租税財源の配分という方法の「公費(措置)方式」でなく、保険料負担と給付の対応関係が明確である「社会保険(契約)方式」が採用されました。

生活保障の責任は、生活保護法にもあるように国家扶助なので、社会扶助方式で社会扶助方式とは言えません。

ILO第102号条約は、給付の種類別に定められたものであり、要介護状態のことを言っているわけではありません。

社会保障制度審査会勧告では、社会保障の必要性が挙げられ、所得に合わせた負担方式である社会保険方式を充実させることを重視しています。

1981年の難民条約の批准による法整備より、国籍要件が削除されました。

1995年の社会保障制度審議会勧告では、後期高齢者医療制度の創設が提言されているわけではありません。