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精神保健福祉士の過去問 第17回(平成26年度) 社会保障 問131

問題

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社会保障の財源における公費負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
2014年度(平成26年度)の国の予算では、社会保障関係費の70%以上が、年金医療介護保険給付費で占められている。
   2 .
「平成23年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50%である。
   3 .
「平成23年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。
   4 .
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1対1である。
   5 .
介護保険法の介護給付費における国と地方自治体の負担割合は、2対1である。
( 第17回(平成26年度) 精神保健福祉士国家試験 社会保障 問131 )
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この過去問の解説 (3件)

22
正解は1です。

1.2014年度(平成26年度)の国の予算では、社会保障関係費の73.9%が、年金医療介護保険給付費で占められています。2016年度(平成28年度)予算では、79.8%になっています。

2.平成23年度社会保障費用統計によると、社会保障財源に占める公費負担割合は37.6%です。平成25年度の統計では33.9%です。

3.平成23年度社会保障費用統計によると、公費負担の内訳は国の方が地方自治体よりも多いです。平成25年度の統計でも同じです。

4.後期高齢者医療制度における公費負担の割合は、国:都道府県:市町村=4:1:1です。

5.介護保険法の介護給付費における公費負担の割合は、居宅介護サービスで国:地方自治体=1:1、施設介護サービスで国:地方自治体=2:3です。

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8
1.正解は1です。

1.平成26年の国の予算において、社会保障関係費の70%以上が保険給付費で占められています。

2.平成23年度社会保障費用統計によると、社会保障財源に占める公費負担は約37%で、記述は社会保険料のことを言っています。

3.公費負担の内訳は、国の負担が約27兆円、地方負担が約9兆円となっており、地方よりも国の負担の方が多くなっています。

4.後期高齢者医療保障制度の公費負担は国が4、都道府県が1、市町村が1という割合になっています。

5.介護保険の負担割合は、国が50%、都道府県が25%、市町村が25%となっています。

5
1.○
 社会保障関係費の内訳として、年金は35.5%、医療は37.1%、介護は8.7%、福祉等は18.2%、雇用は0.6%となっており、年金・医療・介護を合わせると81.3%を占めています。

2.×
 「平成23年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、37.6%です。
社会保障財源の割合を見ると、社会保険料が52.0%、公費負担が37.6%、他の収入が10.4%となっており、約50%占めているのは社会保険料です。

3.×
 「平成23年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、地方自治体より国が多いです。
 公費負担(37.6%)のうち、国庫負担が27.3%、他の公費負担が10.3%となっています。

4.×
 後期高齢者医療制度における財源は、患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)、高齢者から広く薄く保険料を徴収する(約1割)で構成されています。公費の割合は、「国:都道府県:市町村=4:1:1」となっています。

5.×
 介護保険の財政構成は、公費(税金)50%、保険料50%です。公費(税金)の割合は、国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%です。また、施設等給付の場合は、国が20%、都道府県17.5%、市町村が12.5%となっています。

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