精神保健福祉士の過去問
第18回（平成27年度）
精神保健福祉相談援助の基盤 問21

正解は1です。

1：心的外傷後ストレス傷害（PTSD）は、命にかかわるような強烈な体験をし、強いストレスを受けた後におきる障害です。複雑性PTSDは、長期にわたり心理的な圧迫を受け続けることで起きます。どちらも、虐待を受け生命を脅かされるような体験をした児童では後遺症となる可能性があります。虐待を受けた児童への支援の為に理解しておく事は大切です。

2：「スクールソーシャルワーカー活用事業実施要項」（平成25年4月1日初等中等教育局長決定）の中で、スクールソーシャルワーカーの選考についての記載があります。それによると、スクールソーシャルワーカーとして選考される者は、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉の専門職が望ましいとありますが、必置とはされていませんので誤りです。

3：厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の中で、4つのメンタルヘルスケアの推進についての記載があります。4つのメンタルヘルスケアとは、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」です。この4つのケアが継続的かつ計画的に行われることを重要視しています。EAP（従業員支援プログラム）は、「事業場外資源によるケア」にあたりますので誤りです。

4：高次脳機能障害は、交通事故や脳血管障害などの後に記憶障害や注意障害、遂行機能障害（効率的に作業ができない）などの症状が出ます。うつ状態、不眠、フラッシュバック、感情の凍りつき（トラウマから身を守るために感情を麻痺させる）は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状ですので誤りです。

5：医療観察法における処遇の担当は、社会復帰調整官があたります。社会復帰調整官とは、精神保健福祉士や精神障害者の保健及び福祉の専門知識を有する者（社会福祉士、保険師、看護師、作業療法士、臨床心理士）で、精神保健福祉に関する8年以上の実務経験を有する保護観察所の職員です。処遇の始まりから終了まで一貫して関与します。よって、単に精神保健福祉士や保護監察官が担当するのではありませんので、誤りです。

正解は１です。

１．児童虐待への対応には、後遺症である心的外傷後ストレス障害（PTSD）や複雑性PTSDを理解した支援が必要です。

２．スクールソーシャルワーカー活用事業において、精神保健福祉士は必置とされていません。

３．従業員支援プログラム（EAP）には、企業の産業保健スタッフが行うものと、企業が契約した外部企業が行うものがあります。自身で行うセルフケア、職場内で行うラインケアではありません。

４．うつ状態、不眠、フラッシュバック、感情の凍りつき等に配慮した支援が求められているのはPTSDです。高次脳機能障害者は、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害に配慮した支援が求められます。

５．「医療観察法」における処遇は、社会復帰調整官が担当します。

　正解は１です。

１．児童虐待により児童は強い精神的ストレスを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）や複雑性PTSDを発症することがあります。ケースに対応できるよう、理解した支援が必要です。

２．学校における児童虐待や発達障害への対応として、スクールソーシャルワーカー活用事業において精神保健福祉士は必置とされていません。必置ではなく、精神保健福祉士、社会福祉士、専門的な知識や技術、経験を有する者の中から選考されます。

３．従業員支援プログラム（EAP）はメンタルヘルス不調の従業員を支援するプログラムのことです。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の4つのメンタルヘルスケアの中に含まれています。EAPは「事業場外資源によるケア」に当てはまり、残り３つのケアの中に、セルフケアとラインケアが含まれています。

４．高次脳機能障害の症状は、うつ状態、不眠、フラッシュバック、感情の凍りつきではなく、脳の損傷により失語、失効、失認のほかに記憶障害、注意障害、遂行機能障害などが出現します。

５．重大な他害行為を行った精神障害者への対応として、「医療観察法」における処遇の担当は、社会復帰調整官です。