精神保健福祉士の過去問
第18回（平成27年度）
地域福祉の理論と方法 問115

正解は1です。

1：「生活支援コーディネーター」（地域支え合い推進員）は、サービス提供主体間の連携の体制づくりや地域に不足する新たなサービスの創出、地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチングなどの役割を期待されています。よって正解です。

2：介護支援専門員ではなく協議体の説明です。よって誤りです。
協議体は、生活支援コーディネーターと連携しながら、生活支援・介護予防に関する多様な関係主体間の定期的な情報共有や連携・協働による取り組みを推進します。

介護支援専門員（ケアマネージャー）は、介護保険サービスを利用する人の心身にあった適切なサービスの利用のための相談を受け、ケアプランの作成や行政やサービス事業所との連携・調整を行います。

3：介護予防・日常生活支援総合事業では、NPOやボランティア、民間企業、協同組合等の多様な主体による活動が想定されています。よって誤りです。

4：「認知症初期集中支援チーム」は、認知症サポーターではなく、複数の介護や医療の専門家による支援チームです。よって誤りです。
認知症初期集中支援チームは、家族や周囲の人からの訴えを受けて、認知症が疑われる人やその家族を訪問し、その支援を包括的に行います。

5：地域ケア会議は、都道府県レベルではなく市町村レベルです。よって誤りです
地域ケア会議は、地域包括支援センター等が主催し、多職種の協働による地域支援のネットワークの構築や高齢者の自立支援へのケアマネジメント、地域課題の把握などを行います。

正解は１です。

１．「生活支援コーディネーター」は、サービス提供主体の間の連携を推進するとともに、新たなサービスを創出する役割が期待されています。

２．生活支援・介護予防に関する多様な関係主体間の定期的な情報収集及び連携・協働による取組を推進することが求められているのは、協議体です。

介護支援専門員（ケアマネージャー）は、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、訪問介護、デイサービスなどのサービスを受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行います。

３．介護予防・日常生活支援総合事業では、住民、NPOなどの多様な主体による自主的な活動は想定されています。

４．「認知症初期集中支援チーム」は専門医と医療と介護の専門職（保健師、看護師、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等）から構成されます。認知症サポーターは専門職ではありません。

５．地域ケア会議は都道府県レベルではなく、市町村レベルで行われます。

正解は1です。

1→「生活支援コーディネーター」（地域支え合い推進員）は、サービス提供主体の間の連携を推進するとともに、新たなサービスを創出する役割を期待されています。

2→ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要とされています。

介護支援専門員は、要支援・要介護認定者およびその家族からの相談を受け、自治体や他の介護サービス事業者との連絡、調整等を行う存在です。

3→単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加したと考えられました。その中では、住民やNPOなどの多様な主体による自主的な活動は必要です。

4→認知症初期集中支援チームは、認知症サポーターだけでなく認知症サポート医である専門医をはじめ専門職が集まり構成されるチームです。

5→介護保険法には、市町村が地域ケア会議を行うよう努めなければならないと規定されています。

介護保険の「総合事業」にまつわる問題です。

地域包括支援センターが大きく関わっています。

１〇　正しいです。115条45項2の5に書かれている役割を担っています。

２×　介護支援専門員ではなく、正しくは「市町村」です。（115条45項2の１）

３×　間違いです。民間のサービスも介護予防・日常生活支援総合事業に含まれており、対象者は公的サービスと組み合わせて利用することができます。

４×　認知症初期集中支援チームとは、40歳以上を対象とした認知症の早期発見・対応するためのチームであり、医療・介護の専門職で構成されています。

認知症サポーターはボランティアなので、専門職ではありません。

５×　都道府県ではなく、「市町村」レベルによる包括システムを構成するために行われます。