精神保健福祉士の過去問 第19回（平成28年度） 地域福祉の理論と方法 問121

1.誤り。福祉圏域を定めるのは都道府県です。市町村と相談の上、必要に応じて圏域を設定することが出来ます。

2．誤り。障害保健福祉圏域を定めるのは都道府県です。

3．誤り。教育保育提供区域を定めるのは、子ども子育て支援事業計画です。

4．誤り。
1次：日常的医療(市町村）
2次：健康増進・疾病予防・入院治療まで一般的保健医療（複数の市町村）
3次：特殊な医療（都道府県）

5．正しい。市町村介護保険事業計画では日常生活圏域を定めます。
都道府県介護保険事業計画では老人福祉圏域を定めます。

よって選択肢5が正解となります。

正解は５です。

１．地域福祉圏域は、都道府県の地域福祉支援計画において、市町村との相談の上で必要に応じて定めることとされています。

２．障害保健福祉圏域は、ノーマライゼーション7か年戦略において、都道府県が市町村と調整して定めることとされました。

３．教育・保育提供区域は、子ども・子育て支援法において、市町村が教育・保育提供区域を定めることとされている。

４．特殊な医療を提供するのは三次医療圏です。二次医療圏は一般の入院に係る医療を提供します。二次医療圏、三次医療圏を構築することとされているのは都道府県です。

５．市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされています。

本設問においては「〇〇圏域」というワードと「〇〇計画」というワードを理解する事が必要です。計画の中で必ず定めなければならない内容と、努力義務とされている内容を整頓して覚えておく事もポイントの一つとなります。