精神保健福祉士の過去問
第19回(平成28年度)
地域福祉の理論と方法 問121

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問題

第19回(平成28年度) 精神保健福祉士国家試験 地域福祉の理論と方法 問121 (訂正依頼・報告はこちら)

福祉計画等における圏域に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 市町村は、地域福祉計画において、福祉圏域を定めることとされている。
  • 市町村は、障害福祉計画において、障害保健福祉圏域を定めることとされている。
  • 市町村は、次世代育成支援行動計画において、教育・保育提供区域を定めることとされている。
  • 市町村は、二次医療圏において、特殊な医療が提供できる体制を構築することとされている。
  • 市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされている。

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この過去問の解説 (3件)

01

1.誤り。福祉圏域を定めるのは都道府県です。市町村と相談の上、必要に応じて圏域を設定することが出来ます。

2.誤り。障害保健福祉圏域を定めるのは都道府県です。

3.誤り。教育保育提供区域を定めるのは、子ども子育て支援事業計画です。

4.誤り。
1次:日常的医療(市町村)
2次:健康増進・疾病予防・入院治療まで一般的保健医療(複数の市町村)
3次:特殊な医療(都道府県)

5.正しい。市町村介護保険事業計画では日常生活圏域を定めます。
都道府県介護保険事業計画では老人福祉圏域を定めます。

よって選択肢5が正解となります。

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02

正解は5です。

1.地域福祉圏域は、都道府県の地域福祉支援計画において、市町村との相談の上で必要に応じて定めることとされています。

2.障害保健福祉圏域は、ノーマライゼーション7か年戦略において、都道府県が市町村と調整して定めることとされました。

3.教育・保育提供区域は、子ども・子育て支援法において、市町村が教育・保育提供区域を定めることとされている。

4.特殊な医療を提供するのは三次医療圏です。二次医療圏は一般の入院に係る医療を提供します。二次医療圏、三次医療圏を構築することとされているのは都道府県です。

5.市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされています。

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03

本設問においては「〇〇圏域」というワードと「〇〇計画」というワードを理解する事が必要です。計画の中で必ず定めなければならない内容と、努力義務とされている内容を整頓して覚えておく事もポイントの一つとなります。

選択肢1. 市町村は、地域福祉計画において、福祉圏域を定めることとされている。

不適切です。市町村は、市町村地域福祉計画において地域の福祉圏域を定める事を必要に応じて行う事とされていますが、義務として定められてはいません。

選択肢2. 市町村は、障害福祉計画において、障害保健福祉圏域を定めることとされている。

不適切です。障害保健福祉圏域を定めるのは都道府県の役割です。

選択肢3. 市町村は、次世代育成支援行動計画において、教育・保育提供区域を定めることとされている。

不適切です。教育・保育提供区域は「子ども・子育て支援事業計画」に基づき定められています。

選択肢4. 市町村は、二次医療圏において、特殊な医療が提供できる体制を構築することとされている。

不適切です。特殊な医療が提供できる体制を構築する目的は三次医療圏で定められるものであり、その設定は都道府県単位で行われるため、市町村の役割ではありません。

選択肢5. 市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされている。

適切な内容です。

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