精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
福祉行財政と福祉計画 問122

正解は３です。

１．共同募金は、都道府県の区域を単位として募集されます。

２．共同募金を行う事業は、第一種社会福祉事業です。

３．共同募金会以外の者は、共同募金事業を行うことが禁止されています。

４．共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならないとされています。

５．国は、寄附金の配分について関与できません。

共同募金についても時々出題されますのでしっかり確認しておきましょう。

1.誤り。共同募金は都道府県単位です。募金期間は厚労大臣が定めています。

2.誤り。第1種社会福祉事業です。共同募金＝第1種と記憶しておきましょう。

3.正しい。説明文の通り共同募金会以外の者は共同募金事業は出来ません。

4.誤り。共同募金で集められたお金は社会福祉事業を目的とする事業を経営する者に配分されます。

5.誤り。国や地方公共団体は共同募金の配分について意見を述べることは出来ません。配分委員会を設置し適切に配分を行っていく。

＊キーワードは第１種、募金は社会福祉事業に活用、国・地方公共団体の関与無し・配分委員会です、

正解は3です。

１．共同募金は、都道府県の区域を単位として募集されます。毎年1回、厚労省の定める期間内に限って行われます。

２．共同募金を行う事業は、第一種社会福祉事業です。

３．共同募金会以外の者は、共同募金事業を行うことが禁止されています。

４．共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならないとされています。

５．国は、寄附金の配分について関与できません。