精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
福祉行財政と福祉計画 問123

1.誤り。後期高齢者医療は各都道府県の広域連合と市町村が連携して業務を行っています。

2．誤り。後期高齢者医療の給付は公費約5割。後期高齢者支援金4割、高齢者の保険料1割です。

3．誤り。国保も健保も財政不均衡を調整するため財源調整を行います。

4．正しい。介護保険の保険者は市町村と特別区（広域連合）です。

5．誤り。介護保険の財源は公費50％、保険料50％です。
公費内訳は国25％、市町村・都道府県12．5％ずつです。
国は調整交付金として5％調整する制度があります。
各地域（市町村）ごとに財政力や後期高齢者の人口割合の高い低いには差があるため一律に交付するという事ではありません。

以上により選択肢4が正解となります。

正解は４です。

１．後期高齢者医療の保険者は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合です。

２．後期高齢者医療の給付に要する費用で、保険料の占める割合は約1割です。

３．国民健康保険と健康保険との間で財政調整は行われます。

４．介護保険では市町村で組織する広域連合が保険者となることができます。

５．介護保険の財源について、国の負担は25％ですが、そのうち5％は調整交付金として調整されます。一律ではありません。

正解は４です。

１．後期高齢者医療は、広域連合が保険者です。後期高齢者広域連合といい、各都道府県にあります。

２．高齢者の保険料の占める割合は約1割です。

３．国民健康保険と健康保険との間で財政調整は行われます。

４．介護保険では広域連合が保険者となることができます。

５．介護保険の財源のうち5％は調整交付金として調整され、一律ではありません。