精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
現代社会と福祉 問30

正答は「1」です。

改正住宅セーフティネット法が2017（平成29）年10月から施行されています。
1. 正解です。住宅確保要配慮者として、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯を定めています。

2. 上記の通り、被災者世帯も住宅確保要配慮者に含まれます。

3. 住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針として、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進とともに公的賃貸住宅の供給の促進も掲げています。

4. 収入分位によって、家賃低廉化補助の対象を定めています。高齢者世帯、障害者等世帯、小学校卒業前の子どもがいる世帯等の月収214,000円以下の世帯と、月収158,000円以下の世帯を対象としています。

5. 民間の空き家・空き室が増加傾向であることを踏まえ、新住宅セーフティネット制度では、空き家・空き室の有効活用が重要な施策とされています。

正解は1です。

住宅確保要配慮者は、
・低額所得者（公営住宅法で定める算定方法により、月収15万8000円以下の世帯）
・被災者
・高齢者
・障害者
・子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）　
　※18歳となった子どもが年度末に至るまでの間も含む
と定められています。

これらに加えて、省令において外国人なども対象。地方公共団体が供給促進計画を定めることで、さらに住宅確保要配慮者の対象を追加することができます。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

2．先述のとおり、住宅確保要配慮者には被災者が含まれます。

3．住宅セーフティネット制度は、
①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
②登録住宅の改修補助や入居者負担の軽減
③住宅確保要配慮者に対する居住支援
という3つの柱から成り立っています。民間賃貸住宅はもちろん、公的賃貸住宅についても供給の促進が行なわれています。

4．家賃低廉化補助の対象は、月収15万8000円以下の低額所得者と定められています。ただし、生活保護制度による住宅扶助費や、生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金を受給している世帯は除かれます。

5．民間の空き家・空き室の増加が社会問題となっており、それらを有効活用することも施策のひとつとされています。

正解は1です。

「住宅セーフティネット法」は、賃貸住宅や空き家等の有効活用し、住宅確保要配慮者への賃貸供給を目的とした法です。

1→ 住宅確保要配慮者には、子育て世帯が含まれます。ほかに高齢者、障害者などが含まれます。

2→住宅確保要配慮者に、災害の被災者世帯は含まれます。

3→公的賃貸住宅の供給の促進は含まれます。

4→家賃低廉化補助とは、住宅に困窮する低額所得者が低額で入居しやすいよう、賃貸人に対し自治体が補助金を交付する制度のことをいいます。

家賃低廉化補助は、低額所得者を対象としています。

5→民間の空き家・空き室の活用は含まれます。