精神保健福祉士の過去問
第20回(平成29年度)
地域福祉の理論と方法 問32

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問題

第20回(平成29年度) 精神保健福祉士国家試験 地域福祉の理論と方法 問32 (訂正依頼・報告はこちら)

社会福祉協議会の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 1951年( 昭和26年 )に、現在の全国社会福祉協議会の前身となる中央慈善協会が設立された。
  • 1962年( 昭和37年 )に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、社会福祉協議会の基本的機能はコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとした。
  • 1979年( 昭和54年 )に、全国社会福祉協議会は「在宅福祉サービスの戦略」の中で、ボランティアが行政サービスを代替すべきであると提言した。
  • 1983年( 昭和58年 )に、都道府県社会福祉協議会による事業が拡大する中で、都道府県社会福祉協議会が法的に位置づけられた。
  • 1992年( 平成4年 )に、全国社会福祉協議会は「新・社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は2です。

1962年、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」を制定。社会福祉協議会の基本的機能について、住民の福祉増進はもちろんのこと、コミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に総合的に適用することであるとしました。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1.全国社会福祉協議会の前身となる中央慈善協会は、1908年に誕生。その後1951年に『社会福祉事業法』が制定され、中央社会福祉協議会を設立しました。

3.1979年に発表された「在宅福祉サービスの戦略」では、行政のみならずボランティアや地域、家族などが組織として協力し合う必要性を謳っています。

4.1983年、社会福祉事業法(現行の社会福祉法)の改正によって位置づけられたのは、「市町村社会福祉協議会」です。

5.住民がサービスの受け手としてだけでなく、自主的に地域の福祉課題の解決に取り組むことを示した「住民主体の原則」。1962年に制定された「社会福祉協議会基本要項」にすでに記載があります。

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02

正答は「2」です。

1. 全国社会福祉協議会(全社協)の前身となる中央慈善協会は1908(明治41)年に設立しています。1951(昭和26)年は財団法人中央社会福祉協議会ができた年です。

2. 正解です。

3. 在宅福祉サービスを行政および民間団体によってすすめていく必要性を訴えており、行政の役割をボランティアが代替すべき、という内容ではありません。

4. 1983(昭和58)年の社会福祉事業法(現在の社会福祉法)の改正によって法的に規定されたのは、市町村社会福祉協議会です。

5. 「住民主体の原則」は1962(昭和37)年に社会福祉協議会基本要項が策定された段階で、すでに盛り込まれていました。

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03

正解は2です。

1→中央慈善協会は1908年(明治41年)創設されました。第1回感化救済事業講習会をきっかけに創設されました。

2→1962年(昭和37年)に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、社会福祉協議会の基本的機能はコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとしました。

住民が主体となり、福祉を増進する自主組織と規定されました。


3→「ボランティアが行政サービスを代替すべきである」が誤りです。ボランティアの重要性は説かれていますが、代替すべきという考えではありません。

4→1983年(昭和58年)に法的に位置づけられたのは「市町村社会福祉協議会」です。

5→「住民主体の原則」は、1962年(昭和37年)の「社会福祉協議会基本要項」の中で明文化されています。

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