精神保健福祉士の過去問 第20回（平成29年度） 地域福祉の理論と方法 問33

正答は「3」です。

1. 住民主体の地域活動でも、専門機関からの支援や、関係機関との連携を行うことで質の高い活動を実施することができます。

2. 現在、介護保険制度など公的サービスでは提供しきれないサービスを補完する役割も担っていますが、元々、それを目的に発祥したものではありません。1970年代後半に、これまでのボランティアとは一線を画す形で、有償で非営利であり、なおかつ地域住民が主体（担い手でも受けてでもある）となるサービスとして出現しました。

3. 正解です。

4. 特定非営利活動法人の活動分野の上位3つは、①保健、医療又は福祉の増進を図る活動、②社会教育の推進を図る活動、③まちづくりの推進を図る活動、の順です。

5. 介護保険制度の地域密着型サービスの運営推進会議は、地域密着型サービス事業者が設置します。構成員は利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、所在市町村の職員又は管轄する地域包括支援センターの職員、地域密着型サービス事業に知見を有するもの、とされています。

正解は3です。

共同募金は、社会福祉法第113条に定義される「第1種社会福祉事業」であり、社会課題解決を目指す取り組みのひとつです。

その他の選択肢については、以下のとおりです。

1．住民主体の地域福祉活動においては、専門機関をうまく活用することで、より質の高い活動を目指すことができます。

2．住民参加型在宅福祉サービス団体は、制度の枠にとわられることなく、住民同士が生活全体を支え合うことを目的として設立されました。

4．特定非営利活動法人の活動分野でもっとも多いのは、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」です。次いで「社会教育の推進を図る活動」が多くを占めています。

5．介護保険制度の地域密着型サービスの運営推進会議は、各事業所が自ら設置するものとされています。

正解は3です。

1→ 専門機関の支援を利用することで、よりよい住民主体の地域福祉活動が行えます。

2→住民参加型在宅福祉サービス団体は、サービスを受ける人も利用する人も住民同士であるという特徴がある団体です。

介護保険制度を補完することを目的にではなく、住民同士で支えあう仕組みとして設立されました。


3→共同募金は、地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業の分類です。

4→特定非営利活動法人の活動分野でもっとも多い活動は、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」です。

5→ 介護保険制度の地域密着型サービスの運営推進会議は、都道府県ではなく各事業所が設置します。