精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
福祉行財政と福祉計画 問47

正答は「4」です。

1. 都道府県及び市町村介護保険事業計画は、3年を一期とします。

2. 市町村老人福祉計画は市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されますので、3年を一期と考えます。

3. 都道府県、市町村障害福祉計画は、3年を一期とします。

4. 正解です。子ども子育て支援法により、市町村は5年を一期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっています。

5. 市町村地域福祉計画は、計画期間を概ね5年とし、3年ごとの見直しが適当、とされています。

正解は４になります。
市町村（都道府県）子ども・子育て支援事業計画は5年を一期とされています。

１　市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期とされています。

２　 市町村（都道府県）老人福祉計画は老人福祉法に明確な規定がされていませんが、介護保険法に定められる介護保険事業計画と一体的に定められるとされています。

３　市町村（都道府県）障害福祉計画は3年を一期とされています。

５　市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画は社会福祉法に定められていませんが、概ね5年を一期とし、3年ごとに見直しを行うことが望ましいとされています。

正解は4です。

1→市町村介護保険事業計画:計画期間は3年を一期とします。

2→市町村老人福祉計画:期間についての定めはありません。市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならないとされています。

3→市町村障害福祉計画:計画期間は3年を一期とします。

4→ 市町村子ども・子育て支援事業計画:計画期間は5年を一期とします。

5→市町村地域福祉計画:計画期間は概ね5年とし、3年ごとの見直しが適当、とされています。