精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
社会保障 問55

×児童手当の支給対象となる期間は、中学校修了の三月末までです。

×児童手当の費用は、国と地方自治体と保護者を雇用する事業主（被用者の場合）が負担し、親が無職の場合は全額公費負担となります。

×児童手当の支給額には、政府の方針により決定され、物価スライド制は適用されていません。

× 児童扶養手当の費用は、国と都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が負担しています。

〇児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は、障害がない子どもの場合、18歳到達後最初の年度末までとなります。

児童手当は中学校修了までの児童の保護者を対象に支給されます。

児童手当の費用は、国が３分の２、都道府県・市町村が６分の１ずつ負担することとなっています。

児童手当の支給額は物価によって変動するわけではないので、物価スライド制ではありません。

児童扶養手当の費用は国が３分の１、都道府県と市が３分の２を負担することとなっています。

正解です。

児童手当の支給対象となる児童の年齢は、中学校修了の三月末までです（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）。

国と地方（都道府県・市区町村）事業主の負担となります（公務員分については所属庁の負担となります）。

児童手当の支給額には、物価スライド制は適用されていません。

物価スライド制とは、物価の変動に応じて支給額が変わるという意味になります。

児童扶養手当の費用は、国・都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が負担しています。

児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は、障害がない子どもの場合、18歳到達後最初の年度末までです。