精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問64

×1 . 保護率（ 人口百対 ）は、17.0%ではなく、1.70％です。

×2 . 被保護実人員数（保護停止中を含む ）は、約216万人です。

×3 . 保護の開始の主な理由は、「貯金等の減少・消失」、「傷病」、「働きによる収入の減少・消失」の順になります。

〇4 . 保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多く、35.4％となり、続いて「働きによる収入の増加」、「失踪」となります。

×5 . 保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が最も多く、「住宅扶助」、「医療扶助」の順になります。

正解は４になります。
保護廃止の理由としては、①死亡、失踪　②その他　③働きによる収入の増加が挙げられます。

１　「生活保護の被保護者調査（ 平成27年度（ 月次調査確定値 ））」（ 厚生労働省 ）では、保護率（ 人口百対 ）は、1. 70%です。

２　被保護実人員数（保護停止中を含む ）は、約80万人ではなく、約216万人です。

３　保護開始の理由は、①貯金等の減少・喪失　②傷病　③働きによる収入の減少・喪失があります。

５　保護の種類別に扶助人員をみると、①生活扶助　②住宅扶助　③医療扶助の順です。保護費扶助別だと、医療扶助が一番多くなっています。

正答【4】

「生活保護の被保護者調査（ 平成27年度（ 月次調査確定値 ）」参照
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/dl/kakutei.pdf

1.誤答
平成27年（2015年）の保護率は「1.7％」です。
保護率は「被保護実人員数（1か月平均）」÷「総務省推計人口（総人口）」で算出されます。
ちなみに、平成27年度の被保護実人員数「2,163,685人」であり、総人口「1億2709万4745人」となっています。

2.誤答
被保護実人員数（保護停止中を含む）の総数は、216万3,685人で、被保護世帯（保護停止中を含む）は、162万9,743世帯となっています。

3.誤答
保護開始の主な理由のうち、最も多いのが「貯金等の減少・喪失（34.1％）」、次いで「傷病（25.2％）」、「働きによる収入の減少・喪失（21.5％）」となっています。

4.正答
保護廃止の主な理由で最も多いのは、「死亡（35.4％）」によるもので、次いで「その他」を除くと「働きによる収入の増加（19.2％）」、「失踪（7.8％）」となっています。

5.誤答
保護の種類別に扶助人員をみると「生活扶助」が、192万7,267人と最も多く、次いで「住宅扶助」が、1,84万2,105人、「医療扶助」が1,77万5,997人となっています。