精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問68

× 1 . 各自治体の地域の実情に応じて設定されるものとされています。

× 2 . NPO法人や企業、社会福祉法人など、民間事業者等への外部委託を想定しています。

× 3 . 現業員の個人の努力や経験を超えた協同的・組織的支援を行うことにしています。

〇 4 . 就労による経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立と自立を３つの側面からとらえ、多様な課題に対応するものです。

× 5 . 被保護世帯の自立阻害要因の把握が求められています。

正解は４になります。
自立支援プログラムとして就労自立支援、日常生活自立支援、社会生活自立支援などに対応しています。

１　自立支援プログラムは各自治体の地域の実情に応じて設定されるものです。

２　社会福祉協議会、社会福祉法人、民間事業者などの地域の社会資源を活用した外部委託が想定されています。

３　現業員の個人の努力や経験により支援を行うのではなく、自立支援の具体的な内容や手順を定め、組織的に支援していくものとされています。

５　自立支援プログラムは被保護世帯の状況や自立阻害要因を把握し、具体的な支援を計画していくものとされています。

正答【4】

平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2918&dataType=1&pageNo=1

1.誤答
各地域の実情に応じたプログラム策定が重要となります。そのために、管内の被保護世帯全体の状況を把握し、地域における社会資源などを活用することが求められています。

2.誤答
自立支援プログラムとして、活用できる社会資源を積極的に活用することは想定されています。
・他法他施策(障害者福祉施策、介護保険等高齢者関係施策、母子福祉施策、雇用施策、保健施策等)
・関係機関(保健所、精神保健福祉センター、公共職業安定所等)
・地域資源（民生委員、社会福祉協議会、社会福祉法人、民間事業者等)
への外部委託(アウトソーシング)等により、実施体制の充実を積極的に図ります。

3.誤答
被保護世帯の抱える問題の複雑化と被保護世帯数の増加により、職員個人の努力や経験等に依存した取組だけでは十分な支援が行うことが困難になっています。そのため、経済的給付を中心とする現在の生活保護制度から、実施機関が組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換することを目的として、自立支援プログラムの導入を推進しています。

4.正答
自立支援プログラムは、就労による経済的自立のためのプログラムだけでなく、身体や精神の健康回復や維持、健康・生活の自己管理を行うなど日常生活において自立した生活を送ること（日常生活自立）を目指します。
また、社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送ること（社会生活自立）などプログラムを幅広く用意し、被保護者の抱える多様な課題に対応するものです。

5.誤答
被保護世帯を年齢別、世帯構成別、自立阻害要因別等に類型化し、管内の被保護世帯全体の状況を概観し、被保護者の状況やその自立阻害要因の状況を把握し、必要と考えられる自立支援の方向性を明確化します。