精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
精神保健の課題と支援 問100

正解は１です。

１．市町村保健センターの設置は、地域保健法に規定されています。

２．自立支援医療費の支給は、障害者総合支援法に規定されています。

３．精神保健参与員の配置は、医療観察法に規定されています。

４．退院後生活環境相談員の活用は、精神保健福祉法に規定されています。

５．精神科救急医療の確保は、精神保健福祉法に規定されています。

〇1 . 地域保健法～市町村保健センターの設置に関する規定があります。

×2 . 自立支援医療費の支給は、障害者総合支援法に規定されています。

×3 . 精神保健参与員は、司法分野における「医療観察法」により配置された退院後の生活支援を推進するための要員です。

×4 . 退院後生活環境相談員の活用は、精神保健福祉法に規定されています。

×5 . 精神科救急医療の確保は、精神保健福祉法に規定されています。

正答【1】

1.正答　
市町村保健センターの設置は「地域保健法第18条」により、市町村が行うことが定められています。
市町村保健センターは、住民の健康相談、保健指導、健康診断など地域保健において必要な事業を行います。

2.誤答　
自立支援医療の支給は「障害者総合支援法」で定められています。精神疾患を有する患者を対象に、通院による精神医療を継続して受けられるように通院医療に係る自立支援医療費を支給します。

3.誤答
精神保健参与員の配置は「医療観察法第15条」で定められています。
精神保健参与員は、医療観察法の対象者の処遇を決定するための審判（地方裁判所の裁判官1名と「精神保健審判員」と呼ばれる精神科医1名の合議体）において出された、処遇の要否と内容について、「精神保健参与員」に精神保健福祉の観点に基づく意見を述べます。

4.誤答
退院後生活環境相談員の活用については「精神保健福祉法第33条」で定められています。

5.誤答
精神科救急医療の確保については「精神保健福祉法第19条」で、以下のように定められています。
「都道府県は、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、夜間又は休日において精神障害の医療を必要とする人から、精神障害の救急医療を提供する医療施設相互間の連携を確保することその他の地域の実情に応じた体制の整備を図るよう努めるものとする。」