精神保健福祉士の過去問
第20回(平成29年度)
精神保健の課題と支援 問101

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問題

第20回(平成29年度) 精神保健福祉士国家試験 精神保健の課題と支援 問101 (訂正依頼・報告はこちら)

精神保健福祉活動を行っている民間団体に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 日本精神衛生会は、精神病者慈善救治会として創設された。
  • 日本いのちの電話連盟は、自殺対策基本法の成立を受けて創設された。
  • 全日本断酒連盟は、依存症の治療に従事している多職種チームが中心となって創設された。
  • 全国精神障害者団体連合会は、「障害者総合支援法」の成立を受けて創設された。
  • 全国精神保健福祉連絡協議会は、精神保健福祉士の職能団体として創設された。

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この過去問の解説 (3件)

01

正答は「1」です。

1. 正解です。1902(明治35)年にNGOとして創設された精神病者慈善救治会が、1950(昭和25)年に財団法人日本精神衛生会となりました。

2. 日本いのちの電話連盟は、ドイツ人宣教師のルツ・ヘットカンプの呼びかけにより、1971(昭和46)年にボランティア相談員によって始まりました。自殺対策基本法は2006(平成18)年に成立しています。

3. 全日本断酒連盟は、東京の「断酒友の会」と高知の「高知断酒新生会」が当事者家族で交流を行ったことから全国的な組織へと発展し、1963(昭和38)年に設立されました。厚生労働省所管の公益社団法人です。

4. 全国精神障害者団体連合会は2002年に設立したNPOです。障害者総合支援法は2013(平成25)年に障害者自立支援法から改正されて設立しました。

5. 全国精神保健福祉連絡協議会の前身は全国精神衛生連絡協議会で、1963(昭和38)年に設立されました。各都道府県の精神保健福祉協会の連携を図る目的で発足しました。

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02

正解は1です。

1.日本精神衛生会は、精神病者慈善救治会として創設されました。

2.日本いのちの電話連盟は、1971年に電話相談が開始されたことに始まります。自殺対策基本法の成立は2006年です。

3.全日本断酒連盟は、セルフヘルプグループである断酒会が中心となって創設されました。

4.全国精神障害者団体連合会は、2002年に設立されました。障害者総合支援法の成立は2013年です。

5.全国精神保健福祉連絡協議会は、職能団体ではなく、指定都市を含む各都道府県の精神保健福祉協会の連絡を図ることなどを目的に創設されました。

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03

正答【1】

1.正答
1950年(昭和25年)に財団法人日本精神衛生会として、現在の組織が発足しました。
国民のメンタルヘルスに対する関心を高め、理解を深めることによって、心身の健康保持や向上を図るとともに、適応障害を含む精神障害の予防、精神障害者の医療および福祉の改善を促進することを目指して、さまざまな活動を行っています。

2.誤答
「いのちの電話」の活動は、1953年に英国のロンドンで開始された自殺予防のための電話相談に端を発しています。日本ではドイツ人宣教師ルツ・ヘットカンプ女史を中心として準備され、1971年10月、日本で初めてボランティア相談員による電話相談が東京で開始されました。
その後、この市民運動を全国に展開するために、その中心的役割を担う組織が必要となり、日本いのちの電話連盟が結成されました。

3.誤答
全日本断酒連盟は、日本で初めての断酒会「断酒友の会」を1953年に発足してから、現在は公益法人として活動しています。断酒会は、本人やその家族が参加し、酒害体験を話す自助グループです。

4.誤答 
全国精神障害者団体連合会は、1993年4月に設立、2002年(平成14年)に認定特定非営利活動法人となりました。
保健、医療又は福祉の増進並びに人権の擁護、自助自立の推進に寄与することを目的として、交流集会、研修会、ピアカウンセリングなどを行っています。

5.誤答
全国精神保健福祉連絡協議会は、1963年(昭和38年)に全国精神衛生連絡協議会として発足しました。
各都道府県の精神保健福祉協会で構成され、精神保健福祉の普及啓発に資することを目的としています。

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