精神保健福祉士の過去問
第20回（平成29年度）
精神保健福祉の理論と相談援助の展開 問126

正答は「1,3」です。

1. 正解です。精神保健福祉法改正により、入院患者に対し退院支援相談員を配置するなどして、入院期間が一年未満で退院できるよう、退院支援等の推進をする必要があります。

2. 指定特定相談支援事業所の業務は、基本相談支援、計画相談支援です。同行支援は指定一般相談支援事業所の業務です。

3. 正解です。基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務や成年後見制度利用支援事業を実施します。

4. 指定一般相談支援事業所の業務は、基本相談支援と地域相談支援です。介護給付の障害支援区分認定は市町村が行います。

5. サービス等利用計画を作成するのは、指定特定相談支援事業所の計画相談支援事業です。

正解は１、３です。

１．精神科病院では、地域移行に向けて個別事例のケア会議の開催を調整します。

２．地域移行のための外出時の同行支援を行うのは、指定一般相談支援事業所です。

３．基幹相談支援センターでは、地域の体制整備に係るコーディネーターの役割を担います。

４．介護給付のための障害支援区分の認定を行うのは市町村です。

５．地域生活支援のためのサービス等利用計画を作成するのは、指定特定相談支援事業所です。

正解は、１・３　です。

１　精神科病院では、入院患者の退院・地域移行へ向けたケア会議開催の調整をします。

２　記述内容は、指定一般相談支援事業所についてです。

３　記述の通りです。基幹相談支援センターは、全国の市町村に設置され、地域における障がい分野の中核機関として体制整備のコーディネートを行います。

４　障害支援区分の認定は、市町村が行います。

５　記述内容は、指定特定相談支援事業所についてです。救護施設とは、障がい等により日常生活を送ることが難しい方が利用している入所施設です。