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精神保健福祉士の過去問 第20回(平成29年度) 精神障害者の生活支援システム 問161

問題

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次の事例を読んで、問題に答えなさい。

〔 事例 〕
Hさん( 50歳、男性 )は、統合失調症の診断を受けており、4年前にV精神科病院に3回目の入院をした。入院前、母親と二人暮らしをしていたが、入院して間もない頃、母親は病死した。Hさんの病状は安定しており、V精神科病院のJ精神保健福祉士は、何度かHさんに退院の話を持ち掛けたが、当初はHさんは関心がない様子だった。
ある日、Hさんは、J精神保健福祉士に勧められて、「退院者の集い」に参加し、来院した一人暮らしをしているKさんと出会った。Kさんが生き生きと語る地域生活の体験談に強く興味をひかれたHさんは、J精神保健福祉士に、自分も退院して一人暮らしがしてみたいと相談した。
その後、Hさんの主治医などとも話合いを重ね、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく手続を行い、地域移行支援の利用が決定した。
W機関の職員であるLさん( 相談支援専門員、精神保健福祉士 )は、Hさんの希望を聞き、体験宿泊での一人暮らしの練習や事業所の見学などを盛り込んだ地域移行支援計画案を作成した。

次のうち、この計画案を作成するW機関として、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
市町村虐待防止センター
   2 .
自立相談支援機関
   3 .
指定居宅介護支援事業所
   4 .
指定特定相談支援事業所
   5 .
指定一般相談支援事業所
( 第20回(平成29年度) 精神保健福祉士国家試験 精神障害者の生活支援システム 問161 )
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この過去問の解説 (3件)

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障害者総合支援法に基づく相談支援は、①「基本相談支援」、②「計画相談支援」、③「地域相談支援」の3つが規定されています。この事例は、地域移行支援計画案を立てるので、③「地域相談支援」が相当します。

×1 . 市町村虐待防止センター:虐待についての事例ではないので、不適切です。

×2 . 自立相談支援機関:生活困窮者に対して、生活資金の貸し付けや就労援助等を行いますので、この事例には不適切です。

×3 . 指定居宅介護支援事業所 :介護サービスに関する支援を行う事業所で、この事例は介護を必要としていないので不適切です。

×4 . 指定特定相談支援事業所 :「特定相談支援」は、サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要な場合に、ケアマネジメントにより支援するサービスです。

〇5 . 指定一般相談支援事業所:地域相談支援を行う事務所です。地域相談支援には、地域移行支援と、地域定着支援があります。

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10

正解は、 です。

1 市町村虐待防止センターは、虐待に関する通報・相談窓口となる機関です。事例にはそのことについて何も記述がないため、不適切です。

2 自立相談支援機関は、生活に困窮している方を対象とし自立支援を行います。事例では、Hさんが生活に困窮していることは読み取れませんので不適切です。

3 指定居宅介護支援事業所は、介護保険法に基づきケアプランを作成するケアマネジャーが所属する事業所です。Hさんは、65歳未満で、事例からは介護保険利用に関することは読み取れませんので不適切です。

4 指定特定相談支援事業所では、障害福祉サービスを利用するために当事者の意向を尊重しながら利用計画を作成しています。

5 適切です。地域移行の支援や地域移行支援計画を作成するのは「指定一般相談支援事業所」です。

3

本設問においては、都道府県や市町村に設置されている機関についての知識が必要です。文言が似ていたり、介護保険サービスの利用の際に利用する機関なども選択肢に挙げられているため、間違えないように注意しましょう。

選択肢1. 市町村虐待防止センター

✕ 市町村虐待防止センターは、養護者や障がい者福祉施設従事者等、使用者による虐待の通報・相談窓口として設置されている機関です。

本事例において虐待を示す内容は記載されておらず、計画作成を行う機関としては適切とは言えません。

選択肢2. 自立相談支援機関

✕ 自立相談支援機関は、生活保護に至る前に生活に困窮している方の相談を受け付け、その困りごとの解決を図るための支援窓口となります。

本事例において、経済的に困窮しているという内容は見られないため、適切な相談機関とは言えません。

選択肢3. 指定居宅介護支援事業所

✕ 指定居宅介護支援事業所は、介護保険サービスを利用する際に居宅介護サービス計画を立案してくれる介護支援専門員が所属している機関となります。Hさんは障害者総合支援法に基づく

地域移行支援の利用を希望しており、介護保険サービスの利用を希望している訳ではありませんので、適切な相談機関とは言えません。

選択肢4. 指定特定相談支援事業所

✕ 指定特定相談支援事業所は、障害福祉サービスを利用する際の計画策定を担当する場所です。

選択肢5. 指定一般相談支援事業所

〇 指定一般相談支援事業所は、地域移行支援や地域定着支援などを担い、それを利用するための計画策定も担っています。

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