精神保健福祉士の過去問 第21回（平成30年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問61

①地域移行支援は障害者施設や精神科病院などに入所している人が、地域生活をする際に支援を行うサービスなので、既に自宅で生活しているJさんには適していないサービスです。

②連絡先をただ紹介するだけでは支援として不十分ですし、県の介護保険担当部署よりも地域包括支援センターなど地域に馴染んだ機関が良いでしょう。いずれにしろ最も適切ではありません。

③自立訓練（生活訓練）は施設を退所・退院し、地域生活を送るために必要な訓練、生活等に関する相談および助言などを行います。既に自宅で生活をしているJさんには適していないサービスです。

④介護保険の住宅改修については介護支援専門員（ケアマネジャー）が、居宅サービス計画書を作成します。

⑤Jさんが65歳に達すると基本的に介護保険が優先となります。今までのサービスとの違いや変更点などを丁寧に説明することで、Jさんの安心感につながります。

1(不正解)
地域移行支援は障害者支援施設等に入所している人や精神科病院に入院している人を対象にしたものであり、現在自宅で生活しているJさんへの提案としては適切ではありません。

2(不正解)
介護保険の担当窓口は県ではなく市町村になります。よってこの場合適切ではありません。

3(不正解)
自律訓練は、障害福祉サービス事業所または障害のある方の居宅において、入浴、排泄、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練や助言などの支援を行うものです。よってこの場合適切ではありません。

4(不正解)
介護保険の住宅改修については、サービス等利用計画ではなく介護保険のケアプランの中で作成されるものです。よってこの場合適切ではありません。

5(正解)
記載されている通りです。一部の障害福祉サービスの中には介護保険に位置付けられないものもあります。この場合Jさんは移動支援を利用していますが、移動支援の中の行動援護については介護保険の中にはありません。介護保険移行後も移動支援を利用したいということになれば、一部障害福祉サービスを利用しながら介護保険のサービス利用を進めていくことになる可能性もあります。そういったことについて相談支援従事者は介護保険への移行などについて、Jさんがわかりやすいように説明し理解を得られるよう支援しなければなりません。

障害者は65歳になると介護保険に移行しますが、Jさんの「現在のサービスはどうなるのか」などの不安にどうアプローチするのかがポイントです。

１×　地域移行は施設入所者が対象ですので、すでに自宅で暮らしているJさんは対象外です。

２×　連絡先をただ教えるのでは不十分です。
Jさんは「介護保険移行の不安」を抱えているので、不安解消のため、まずは説明することが大事です。

３×　自立訓練（生活訓練）は「精神疾患・知的障害を持っている方」が対象ですので、肢体不自由のJさんは対象外です。

４×　サービス等利用計画案は介護支援専門員（ケアマネジャー）が行う業務です。

５○　正しいです。
介護保険に移行しても、現在の使っているサービスは継続できることを伝えることが最善の方法と思われます。