精神保健福祉士の過去問
第21回(平成30年度)
精神保健の課題と支援 問96
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問題
第21回(平成30年度) 精神保健福祉士国家試験 精神保健の課題と支援 問96 (訂正依頼・報告はこちら)
「平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査」(文部科学省)における、精神疾患による病気休職者の人数に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 平成19年度以降、5,000人前後で推移している。
- 身体疾患による病気休職者よりも少ない。
- 年代別では、20歳代が最も多い。
- 職種別では、校長が最も多い。
- 性別では、女性が男性の約2倍となっている。
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この過去問の解説 (3件)
01
記載されている通りです。
2(不正解)
身体疾患による病気休職者よりも多くなっており、この場合適切ではありません。
3(不正解)
年代別では50代以上が最も多くなっており、この場合適切ではありません。
4(不正解)
職種別では教諭等が最も多くなっており、この場合適切ではありません。
5(不正解)
性別では女性の方が多くなっていますが約2倍にはなっておらず、この場合適切ではありません。
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02
2.×です。身体疾患による病気休職者の数よりも、精神疾患による休職の方が多いので間違いです。
3.×です。年代別では50代以上の職員が最も多い結果となっています。
4.×です。職種別では圧倒的に教諭の数が多いので間違いです。
5.×です。男性が3,219人、女性が4,539人となっていますので、間違いです。
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03
1.正答
教育職員の精神疾患による病気休職者数は、4,891人(全教育職員数の0.53%)であり、平成19年度以降
5,000人前後で推移しているが、ここ3年は連続して減少しています。
2.誤答
休職者7,758人のうち、精神疾患による休職者 4,891人となり身体疾患による病気休職者よりも多いです。
3.誤答
年代別では、20歳代は最も少なく0.45%、40代が最も多く0.62%、50代以上0.58%、30代0.56%となっています。
4.誤答
校長は一番少なく、全体の0.08%です。
最も多いのは教諭等0.59%、次いで養護教諭等0.36%、主幹教諭等0.34%となっています。
5.誤答
性別では男女差はあまり認められません。男性0.51%に対し女性0.55%です。
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