精神保健福祉士の過去問
第23回（令和2年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問145

1．×です。生活環境調査を実施するのは、社会復帰調整官です。

2．×です。家庭裁判所ではなく、地方裁判所です。

３．○です。通院機関は原則3年とされており、裁判所の決定で2年を超えない範囲で延長をすることができます。

４．×です。処遇実施計画は保護観察所の長が指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長と協議の上、定める必要があります。

５．×です。裁判所が処遇終了の決定をします。

正解は、　３　です。

１．適切ではありません。

生活環境調査を実施するのは、社会復帰調整官です。生活環境調査に加えて、生活環境調整や精神保健観察などを行います。

２．適切ではありません。

検察官から申立てを受けるのは地方裁判所です。地方裁判所が合議体を形成します。

３．適切です。

通院医療は原則3年です。通院医療の期間延長はできますが、地方裁判所の審判によって2年を限度に延長することができます。そのため最大通院期間は、5年になります。

４．適切ではありません。

処遇の実施計画を作成するのは、保護観察所の長です。

５．適切ではありません。

入院処遇における退院の決定は、地方裁判所の審判で決定されます。

正解は、３　です。

１　不適切です。精神保健審判員ではなく、社会復帰調整官が実施します。

２　不適切です。家庭裁判所ではなく、地方裁判所です。

３　適切です。

４　不適切です。地方裁判所ではなく保護観察所が処遇の実施計画を作成します。

５　不適切です。保護観察所ではなく地方裁判所が行います。