精神保健福祉士の過去問
第23回（令和2年度）
精神障害者の生活支援システム 問161

１． ○です。体力や年齢等の面から雇用契約を結んで働く事が困難な方が、軽作業等の就労訓練を受ける事ができるサービスです。

２．×です。就労継続支援A型とは、障害者や難病のある方が雇用契約を結んだ上で、一定の支援がある職場で働くサービスの事です。

３．×です。就労移行支援事業所とは、一定のプログラムに基づき、事業所等での作業や実習の実施、適正にあった職場探しや就労後の職場定着のための支援を行います。

４．×です。地域障害者職業センターでは、ハローワークと連携を行い、専門的なリハビリテーションを実施しています。

５．×です。就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対して、センター窓口での相談や訪問等により、指導や相談を行なっています。

正解は、　１　です。

１．適切です。

就労継続支援B型事業所は、雇用契約に基づいた仕事が難しい者に対して、仕事の機会や仕事に必要な知識や能力の向上のために訓練や支援を行います。雇用契約を結ばないため、最低賃金基準が満たされていない場合があります。

２．適切ではありません。

就労継続支援A型事業所は、雇用契約を結び、就労継続支援B型事業所のような支援を受けることができます。

３．適切ではありません。

就労移行支援事業所は、就労を希望する65歳未満の障害のある者が対象です。利用期間は2年になります。事例では、Dさんは70歳であり、企業への就労を希望しているとは述べられていません。

４．適切ではありません。

地域障害者職業センターでは、雇用契約を結んだり、工賃が支払われることはありません。

５．適切ではありません。

障害者就業・生活支援センターでは、雇用契約を結んだり、工賃が支払われることはありません。

正解は、１　です。

１　適切です。「雇用契約を結んでいない」ということから就労継続支援B型事業所であることが読み取れます。

２　不適切です。就労継続支援A型事業所では雇用契約を結びます。

３　不適切です。就労移行支援事業所では、１８歳以上６５歳未満の方を対象とし、一般企業への就職をサポートします。Dさんは７０歳という記述があるため、該当しません。

４　不適切です。地域障害者職業センターでは職業リハビリテーションなどを実施します。Dさんは工賃を受け取りながら作業を行なっているため、該当しないことがわかります。

５　不適切です。障害者就業・生活支援センターは、障害者雇用の促進や安定を図ることを目的として設置されています。Dさんは工賃を受け取りながら作業を行なっているため、該当しないことがわかります。