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精神保健福祉士の過去問 第23回(令和2年度) 精神障害者の生活支援システム 問161

問題

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次の事例を読んで、問題について答えなさい。
〔事例〕
Dさん( 70歳、女性)は、統合失調症で精神科病院に長期入院をしていたが、10年前に退院に向けた支援を受けながら地域に戻った。その後、定期的な通院を続け、「障害者総合支援法」に基づくY機関に通所しながらアパートで一人暮らしを続けている。Dさんには妹がおり、アパートの近くに住んでいて関係は良好である。Dさんは週3回通所しているY機関で、公園の清掃活動とお菓子の箱折等の作業を行い、月1万円程度の工賃を得ている。DさんはY機関と雇用契約を結んでいない。(※ 1 )

Dさんは、Y機関での工賃と障害年金を受給しながら生計を立てている。Dさんは安定した地域生活を送っていたが、最近になって日常の複雑な動作が難しくなり、運動能力の低下も顕著になってきた。Dさん自身もそのことを自覚し、Y機関のE職員(精神保健福祉士)に、健康面での不安を抱いていること、日常生活においても調理や家事も少しずつ大変になってきていることの相談をした。そこでE職員はZ相談支援事業所のF職員(精神保健福祉士)に担当者会議の開催を依頼した。Y機関ではDさんの作業内容の見直しを検討した。その結果、公園の清掃活動を中止し軽作業のみ行うこととなり、通所回数を週2回にすることにした。E職員は「障害者総合支援法」に基づき個別支援計画の変更を行った。

F職員はDさんと面接を行い、Dさんの生活状況を確認した。元々Dさんは整理整頓ができていたが最近では体が思うように動かず、ごみ出しができなくなっていたことや、一人で調理をすることが難しくなっていたことが分かった。また、日常生活のサポートは妹に頼っていたことも分かった。F職員が介護保険サービスの利用を提案したところ、Dさんも妹も利用に前向きな回答をした。そこで、F職員はDさんの介護保険サービスの利用に向けて調整を行った。その後、Dさんは介護保険サービスの利用申請を行い、認定調査の結果、要介護1の判定が出た。

次のうち、Dさんが現在利用しているY機関(※ 1 )として、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
就労継続支援B型事業所
   2 .
就労継続支援A型事業所
   3 .
就労移行支援事業所
   4 .
地域障害者職業センター
   5 .
障害者就業・生活支援センター
( 第23回(令和2年度) 精神保健福祉士国家試験 精神障害者の生活支援システム 問161 )
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この過去問の解説 (3件)

14

1. ○です。体力や年齢等の面から雇用契約を結んで働く事が困難な方が、軽作業等の就労訓練を受ける事ができるサービスです。

2.×です。就労継続支援A型とは、障害者や難病のある方が雇用契約を結んだ上で、一定の支援がある職場で働くサービスの事です。

3.×です。就労移行支援事業所とは、一定のプログラムに基づき、事業所等での作業や実習の実施、適正にあった職場探しや就労後の職場定着のための支援を行います。

4.×です。地域障害者職業センターでは、ハローワークと連携を行い、専門的なリハビリテーションを実施しています。

5.×です。就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対して、センター窓口での相談や訪問等により、指導や相談を行なっています。

付箋メモを残すことが出来ます。
7

正解は、 1 です。

1.適切です。

就労継続支援B型事業所は、雇用契約に基づいた仕事が難しい者に対して、仕事の機会や仕事に必要な知識や能力の向上のために訓練や支援を行います。雇用契約を結ばないため、最低賃金基準が満たされていない場合があります。

2.適切ではありません。

就労継続支援A型事業所は、雇用契約を結び、就労継続支援B型事業所のような支援を受けることができます。

3.適切ではありません。

就労移行支援事業所は、就労を希望する65歳未満の障害のある者が対象です。利用期間は2年になります。事例では、Dさんは70歳であり、企業への就労を希望しているとは述べられていません。

4.適切ではありません。

地域障害者職業センターでは、雇用契約を結んだり、工賃が支払われることはありません。

5.適切ではありません。

障害者就業・生活支援センターでは、雇用契約を結んだり、工賃が支払われることはありません。

3

正解は、 です。

1 適切です。「雇用契約を結んでいない」ということから就労継続支援B型事業所であることが読み取れます。

2 不適切です。就労継続支援A型事業所では雇用契約を結びます。

3 不適切です。就労移行支援事業所では、18歳以上65歳未満の方を対象とし、一般企業への就職をサポートします。Dさんは70歳という記述があるため、該当しません。

4 不適切です。地域障害者職業センターでは職業リハビリテーションなどを実施します。Dさんは工賃を受け取りながら作業を行なっているため、該当しないことがわかります。

5 不適切です。障害者就業・生活支援センターは、障害者雇用の促進や安定を図ることを目的として設置されています。Dさんは工賃を受け取りながら作業を行なっているため、該当しないことがわかります。

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