1、不適切です。退院後生活環境相談員は、クライエントの退院後の生活環境調整を行う役割を担います。包括型地域生活支援プログラム（ACT）が必要となるクライエントがいる場合、それが活用できるよう調整する役割はありますが、直接訪問を行う訳ではありません。
2、不適切です。生活保護現業員は福祉事務所長の名を受け、生活保護受給者に対して保護の必要性の有無を判断したり、生活指導などを行う役割を担っています。リワークプログラムは病院や地域障害者職業センターなどが実施しており、そこに所属する精神保健福祉士や臨床心理士などの支援を受けてアセスメントが行われる事となります。
3、不適切です。社会復帰調整官は、心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の社会復帰を促進するという役割を担っています。精神障害者保健福祉手帳の交付判定を行う役割は、都道府県または政令指定都市に設置されている精神保健福祉センターが担っています。
4、不適切です。精神保健福祉相談員は、保健所や精神保健福祉センターに配置されており、精神障害を持つクライエントやその家族の相談を受けたり、精神保健福祉士の支援等を行う役割を担っています。精神科デイ・ケアに配属されるわけではありません。
5、適切な内容です。精神障害者雇用トータルサポーターは、選択肢の内容の他、求職者に対するカウンセリングや就職後のフォローアップなども業務として担っています。
正解は、５ です。
１ 不適切です。
退院後生活環境相談員は、医療保護入院となった方の退院支援を行います。
２ 不適切です。
生活保護現業員は、生活保護に関する業務を行います。
３ 不適切です。
精神障害者保健福祉手帳の交付判定を行うのは、精神保健福祉センターです。社会復帰調整官は保護観察所にて、他害行為を行った方の社会復帰を促進する役割があります。
４ 不適切です。
精神保健福祉相談員は、精神保健福祉センターや保健所等にて精神障害者や家族の相談にのります。
５ 適切です。
ハローワークにて助言や調整を行っています。
正解は 5 です。
各選択肢については以下の通りです。
1．退院後生活環境相談員は、退院に向けた相談支援業務や地域援助事業者の紹介などを行います。
退院後の直接の訪問はしません。
2．生活保護現業員は、福祉事業所に訪れる方の相談対応や生活保護の申請受付などを行います。
就労に関するアセスメントを行うことはありません。
3．社会復帰調整官は、医療観察法の対象者の社会復帰のための援助や援助体制の整備を行います。
精神障害者保健福祉手帳の交付判定は精神保健福祉センターで行われます。
4．精神保健福祉相談員は、保健所や精神保健福祉センターで勤務しています。
精神障害を抱える方やその家族への支援やサポートを行っています。
5．記載の通りです。
