精神保健福祉士の過去問
第25回(令和4年度)
精神疾患とその治療 問1

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問題

第25回(令和4年度) 精神保健福祉士国家試験 精神疾患とその治療 問1 (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、1995年(平成7年)の「精神保健福祉法」への改正の内容として、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
  • 通院医療費公費負担制度の新設
  • 任意入院制度の新設
  • 精神医療審査会制度の新設
  • 保護者制度の廃止
  • 精神障害者保健福祉手帳制度の新設

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この過去問の解説 (3件)

01

精神保健福祉法の変遷について問う問題です。流れをおさえるとともに各選択肢の意義・内容も確認するようにしましょう。

選択肢1. 通院医療費公費負担制度の新設

正しくありません。1965年(昭和40年)の精神衛生法の一部改正により創設されました。現行は、自立支援医療費支給として、障害者総合支援法に引き継がれています。

選択肢2. 任意入院制度の新設

正しくありません。1987年(昭和62年)の精神保健法の成立によって、本人の同意に基づく入院が明確化され、任意入院の制度が創設されました。

選択肢3. 精神医療審査会制度の新設

正しくありません。1987年(昭和62年)の精神保健法の成立によって、入院する精神障害者の人権擁護の観点から、入院の必要性や処遇の妥当性について審査するための精神医療審査会が創設されました。

選択肢4. 保護者制度の廃止

正しくありません。2013年(平成25年)精神保健福祉法の一部改正により、保護者制度が廃止されました。それまでは、「保護者」として、家族等に精神障害者に治療を受けさせる義務など重い負担が法定されていました。

選択肢5. 精神障害者保健福祉手帳制度の新設

正しいです。記述の通りです。1995年(平成7年)には、障害者基本法の成立を受けて、精神保健法が大幅に改められました(法律名も改められています)。法の目的に「自立と社会経済活動への参加」が加えられています。

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02

精神保健福祉施策の変遷について問われています。きっかけとなった出来事や、なぜこの制度が新設されたかについて、おさえておきましょう。

選択肢1. 通院医療費公費負担制度の新設

不適切です。1965年に創設されました。

選択肢2. 任意入院制度の新設

不適切です。1987年の改正が正しいです。

選択肢3. 精神医療審査会制度の新設

不適切です。1987年の改正が正しいです。

選択肢4. 保護者制度の廃止

不適切です。2013年の改正が正しいです。

選択肢5. 精神障害者保健福祉手帳制度の新設

適切です。精神障害者保健福祉手帳の所持者は、税金の免除等さまざまな支援を受けることができます。

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03

日本の精神保健福祉の歴史は、1900年の「精神病者監護法」から始まります。それから複数回の法改正を経て、現在の「精神保健法」が制定される事となりました。

選択肢1. 通院医療費公費負担制度の新設

✕ 通院医療費公費負担制度の創設は、1965年の精神衛生法改正により行われた内容です。

選択肢2. 任意入院制度の新設

✕ 任意入院制度の新設は、1987年の精神保健法によって行われた内容です。

選択肢3. 精神医療審査会制度の新設

✕ 精神医療審査会制度の新設は、1987年の精神保健法により行われた内容です。

選択肢4. 保護者制度の廃止

✕ 保護者制度の廃止は、平成26年の精神保健福祉法改正時に行われた内容です。

選択肢5. 精神障害者保健福祉手帳制度の新設

〇 適切な内容です。

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