精神保健福祉士の過去問
第25回（令和4年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問6

不適切です。６か月ではなく、２か月を限度とし、必要であれば１か月延長することが可能です。

適切です。地方裁判所と家庭裁判所の違いを確認しておきましょう。

不適切です。精神保健審判員ではなく、鑑定医が鑑定を行います。

不適切です。医療観察病棟ではなく、指定医療入院機関で実施されます。

不適切です。精神保健福祉士ではなく、弁護士を付添人として選任できます。

適切ではありません。期間は2か月以内で、必要に応じて最大1か月の延長が可能とされています。

適切です。検察官の申立てにより、地方裁判所の裁判官が対象者に鑑定入院を命じます。

適切ではありません。処遇の要否を判断するための情報を得るため、鑑定医が対象者に面接や検査を行います。

対象者の処遇を決定するための審判は、地方裁判所の裁判官1名と「精神保健審判員」と呼ばれる精神科医1名（鑑定医は不可）の合議体で行います。

適切ではありません。都道府県・指定都市が推薦する鑑定入院医療機関に入院します。医療観察病棟は、国により指定を受けた指定入院医療機関において、心神喪失者等医療観察法に基づき、入院医療の提供を行う病棟のことです。

適切ではありません。対象者及び保護者は、弁護士を付添人に選任することができます。

✕　医療保護法における鑑定入院の入院期間は、原則2か月と定められています。その上で裁判所が認めた場合は、それに加えて1か月まで入院期間を延長する事が可能とされています。

〇　選択肢の通りです。鑑定入院は検察官が地方裁判所に申立てを行います。裁判所はその申立てに基づいて対象者を裁判官の指定する医療施設に入院させた上で、鑑定を実施する事と定められています。

✕　医療観察法における鑑定は、鑑定医が行う事と定められています。

✕　鑑定入院は指定入院医療機関において実施される事と定められています。指定入院医療機関は全国で856床（令和5年4月現在）が整備されています。

✕　医療観察保護入院について、審判を行う場合は、必ず弁護士が付添人として選任されます。