精神保健福祉士の過去問
第25回（令和4年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問7

適切ではありません。対象者の処遇を決定するための審判は、地方裁判所の裁判官1名と「精神保健審判員」と呼ばれる精神科医1名（鑑定医は不可）の合議体で行います。

適切ではありません。生活環境（居住地や家族の状況、利用可能な障害福祉サービスなどその人を取り巻く環境）の調査は、保護観察所（社会復帰調整官）が行います。

適切ではありません。精神保健参与員とは、対象者の処遇を決定する審判において裁判所から選任され、精神保健福祉の視点から意見を述べる精神保健福祉士等をいいます。保護観察所に配属・配置されているわけではありません。

適切ではありません。CPA会議（Care Programme Approach会議）とは、指定入院医療機関と退院予定地域の関係機関とで開かれる会議です。CPA会議を主催することは、精神保健参与員の役割ではありません。

適切です。精神保健参与員とは、対象者の処遇を決定する審判において裁判所から選任され、精神保健福祉の視点から意見を述べる精神保健福祉士等をいいます。

不適切です。精神保健審判員が合議体の構成員となります。

不適切です。生活環境の調査は、社会復帰調整官が行います。

不適切です。保護観察所に配置されているわけではありません。

不適切です。CPA会議は指定入院医療機関が開催します。

適切です。記述の通りです。

✕　審判の合議体の構成員は、地方裁判所の裁判官1名と、精神保健審判員1名の合計2名であり、精神保健参与員は含まれていません。

✕　生活環境調整は保護観察所が実施する業務であり、社会復帰調整官がその役割を担います。

✕　保護観察所に精神保健参与員は配置されていません。

✕　CPA会議とは、入院した患者の人が退院する時にスムーズに地域に戻る事ができるよう、地域での支援体制を考える事を目的に行われます。主催は社会復帰調整官が担う事となり、精神保健参与員が行う事ではありません。

〇　対象者に対する処遇の要否や、処遇の内容について精神保健福祉の観点から意見を述べる事となります。