精神保健福祉士の過去問
第25回（令和4年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問11

不適切です。事例に「入院後間もなく」とあることから、障害認定日には達していないことが推測され、また障害年金が支給される状態であるか否かが事例では言及されていません。また、Jさんは「中小企業で正社員として勤務する」とありますので、どちらかと言えば、障害基礎年金よりも障害厚生年金の方が適切ではないかと推測することができます。

不適切です。事例に「入院後間もなく」とあることから、障害認定日には達していないことが推測され、また障害年金が支給される状態であるか否かが事例では言及されていません。

適切です。傷病手当金は、健康保険に加入していれば、病気等で仕事を休むことになった際に申請することができます。その他の受給条件についても、確認しておきましょう。

不適切です。Jさんは現在入院しています。自立支援医療（精神通院医療）は、入院費については適用となりません。

不適切です。Jさんが中小企業を退職したという記述はありません。一般求職者給付は、失業した方のための給付です。

✕　障害基礎年金の受給条件の一つとして、障害認定日に障害等級表に定める1級または2級に該当している事が挙げられています。本事例ではそのような記載はないため、条件に当てはまる制度ではありません。

✕　障害厚生年金の受給条件として、厚生年金の被保険者である期間内に障害の原因となった病気・怪我等の初診日がある事が条件となっています。Jさんが統合失調症を発症し、入院したのは学生時代であり、初診日は厚生年金の被保険者である期間ではありません。

〇　傷病手当金は、業務外の事由による病気・怪我等の療養のための休業であり、仕事に就く事が出来ない場合に支給される物です。健康保険法に基づく制度であり、条件に当てはまる制度と言えます。

✕　自立支援医療（精神通院医療）は入院医療の費用は対象外であり、通院に関する医療が対象となる制度のため、入院中のJさんの経済的な不安の解消に繋がるとは言えません。また、自立支援医療は健康保険法に基づく制度ではないため、条件に当てはまる制度ではありません。

✕　一般求職者給付は、別名「失業保険」とも言われています。離職中の求職者が受給対象となる物であり、まだ会社に雇用されている状態のJさんは受給対象となりません。

適切ではありません。障害基礎年金は健康保険法に基づく制度ではありません。国民年金法等をその根拠としています。

適切ではありません。障害厚生年金は健康保険法に基づく制度ではありません。厚生年金保険法等をその根拠にしています。

適切です。傷病手当金とは、被保険者が業務外の事由による療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間（上限1年6か月）、支給される金銭です。健康保険法にもとづく制度です。

適切ではありません。自立支援医療（精神通院医療）は健康保険法に基づく制度ではありません。障害者総合支援法等をその根拠にしています。

適切ではありません。一般求職者給付とは、雇用保険の失業等給付の一つで、失業した労働者に対して行われる給付を指します。雇用保険法上の制度です。