精神保健福祉士の過去問
第25回（令和4年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問12

適切です。「地域活動支援センター」は市町村の地域生活支援事業に該当します。市町村地域生活支援事業はほかに、成年後見制度利用支援、日常生活用具の給付・貸与、福祉ホーム、移動支援などが該当します。

適切ではありません。介護給付には、居宅介護、同行支援、療養介護、短期入所、生活介護などが該当します。

適切ではありません。訓練等給付には、自立訓練、就労移行、共同生活援助、就労継続施設などが該当します。

適切ではありません。都道府県地域生活支援促進事業としては、広域支援、専門性の高い人材の育成などが該当します。

適切ではありません。地域活動支援センターは、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を行う権能はありません。ただし、地域活動支援センターに相談支援事業所が併設されている場合も多々見受けられます。

適切です。事例の内容から地域生活支援事業の地域活動支援センターの紹介を検討していると読み取ることができます。

不適切です。介護給付は、入浴や排泄等の介護が必要な方に給付されるため、Jさんには必要ないと考えられます。

不適切です。訓練等給付は、生活能力の向上や就労の訓練が必要な方に給付されます。Jさんは「誰かと話したり、趣味である絵を描いたりする場所が欲しい」と話していますので、本人の意向に沿っていません。

不適切です。L精神保健福祉士は、具体的に「Zセンターの紹介を検討した」とあります。地域活動支援センターは市町村地域生活支援事業であるため、不適切です。

不適切です。問題では、「Zセンターに関する」とあり、L精神保健福祉士は、具体的に「Zセンターの紹介を検討した」とありますので、相談を行う地域相談支援ではないことがわかります。

〇　選択肢の通りです。地域活動支援センターは市町村地域生活支援事業です。

✕　自立支援給付の介護給付は、日常生活に必要な支援が位置付けられており、居宅介護や行動援護、施設入所支援などが挙げられます。地域活動支援センターは含まれません。

✕　自立支援給付の訓練等給付は、地域で生活するために一定の訓練を提供するサービスの事を言います。機能訓練や就労に関する支援などが挙げられますが、地域活動支援センターは含まれません。

✕　地域活動支援センターの実施主体は市町村のため、都道府県地域生活支援促進事業ではありません。

✕　地域相談支援は「地域移行支援」「地域定着支援」の二つです。Zセンターは地域活動支援センターであり、それらの事業を行う目的の事業所ではありません。