精神保健福祉士の過去問 第25回（令和4年度） 精神障害者の生活支援システム 問1

不適切です。必要な啓発活動を行うものとすると定められているのは、国及び地方公共団体です。

不適切です。努力義務ではなく、義務として規定されています。

適切です。障害者の権利に関する条約は、2006年に国連総会において採択されました。

不適切です。障害者手帳の所持については規定されていません。

適切です。第2条2項に規定されています。

適切ではありません。啓発活動は、国及び地方公共団体の責務です（法15条）。

適切ではありません。行政機関等は、事務・事業を行うに当たり、障害者から何らかの配慮を求められた場合には、過重な負担がない範囲で、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとされています（法7条、義務）。努力義務として規定されていません。ちなみに事業者については努力義務とされていましたが、令和6年4月1日から義務に改められます（法8条）。

適切です。記述の通りです。

適切ではありません。この法律における障害者の定義は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとされています（法2条）。

適切です。社会的障壁とは、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいうとされています（法2条）。