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精神保健福祉士の過去問 第25回(令和4年度) 精神障害者の生活支援システム 問6

問題

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次の事例を読んで、問題について答えなさい。
〔事例〕
Mさん(30歳、女性)は、大学卒業後に就職したが、3年目に統合失調症を発症し退職した。数か月の入院を経て、退院後は精神科デイケアに数年通いながら、再発することなく地域生活を続けていた。
デイケアのA精神保健福祉士は、Mさんとの面談を通して、改めて一般就労にチャレンジしたいというMさんの意欲を評価するとともに、対人面での緊張が強いことや体力面の課題があることを確認した。主治医からは、一般就労に向けて準備してもよいのではないかという意見が得られた。そこで、A精神保健福祉士は障害福祉サービスの利用を提案し、Mさんも希望した。A精神保健福祉士はこのサービスの利用に向けてU事業所のB相談支援専門員(精神保健福祉士)に連絡を取った。B相談支援専門員はMさんと話し合いながら、V事業所が提供する一般就労を目指した「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスの利用を検討した。(※1)
その後、B相談支援専門員は、Mさんがこのサービスを利用するために市役所に申請を行った。(※2)
Mさんは企業の事務補助の仕事に就くことができた。その後、V事業所によるフォローもあり、不定期に休むことはありつつも、仕事を続けることができた。しかしMさんは、一人で悩みを抱え込む性格から疲れやすく、職場の上司や同僚もMさんを心配していた。Mさん自身、これからも仕事や生活面の不安をV事業所の担当職員に相談したいと話した。継続的な支援の必要性がMさん、企業、V事業所で共有された。
そこで、V事業所が提供する新たな障害福祉サービスの利用を検討した。(※3)
Mさんは、V事業所が提供する新たな障害福祉サービスを利用しながら、事務補助の仕事を継続している。

次のうち、(※1)における障害福祉サービスとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
日常生活支援
   2 .
就労継続支援A型
   3 .
就労継続支援B型
   4 .
自立訓練
   5 .
就労移行支援
( 第25回(令和4年度) 精神保健福祉士国家試験 精神障害者の生活支援システム 問6 )
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この過去問の解説 (2件)

6

精神科デイケアに通いながら一般就労を目指すMさんの次のステップについて検討している場面です。Mさんの意向と主治医の意見を確認した中で、適切な障害福祉サービスの提案が必要な場面です。

選択肢1. 日常生活支援

不適切です。具体的に「V事業所が提供する一般就労を目指した」とありますので、適さないことがわかります。

選択肢2. 就労継続支援A型

不適切です。Mさんは「一般就労にチャレンジしたい」という意向があり、「V事業所が提供する一般就労を目指した」とあることから、不適切であることが読み取れます。また、就労継続支援A型は、就労継続支援B型と違い、雇用契約を結ぶことが特徴です。

選択肢3. 就労継続支援B型

不適切です。Mさんは「一般就労にチャレンジしたい」という意向があり、「V事業所が提供する一般就労を目指した」とあることから、不適切であることが読み取れます。また、就労継続支援B型は、就労継続支援A型と違い、雇用契約を結びません。

選択肢4. 自立訓練

不適切です。Mさんの課題として、「対人面での緊張が強い」「体力面の課題がある」とありますが、ここでは「V事業所が提供する一般就労を目指した」とありますので、事業所を紹介していることがわかります。

選択肢5. 就労移行支援

適切です。Mさんは「一般就労を目指した」とあることから、就労移行支援が適切であることがわかります。

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2

デイケア通院中のMさんが一般就労に向けて準備する」ため、デイケアから次のステップへの移行が検討されている場面です。Mさんのニーズにあった障害福祉サービスはどれか、選択肢の示すサービスの内容を確認しながら解答するようにしましょう。

選択肢1. 日常生活支援

適切ではありません。「日常生活支援」という名称の障害福祉サービスはありません。

選択肢2. 就労継続支援A型

適切ではありません。「就労継続支援A型」は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を提供するサービスです。

一般就労を希望するMさんの対人場面での緊張や体力面での問題が「通常の事業所に雇用されることが困難」と現段階では評価できません。

選択肢3. 就労継続支援B型

適切ではありません。「就労継続支援B型」は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うサービスです。

一般就労を希望するMさんの対人場面での緊張や体力面での問題が「通常の事業所に雇用されることが困難」と現段階では評価できませんし「就労移行支援」を受けていません。

選択肢4. 自立訓練

適切ではありません。「自立訓練」は、自立した日常生活・社会生活ができるよう、通所による機能訓練・生活訓練、宿泊を通じての日常生活能力を向上させるため訓練を行うサービスです。

Mさんのニーズや状態(一般就労を希望、主治医の許可あり)とは合致しません。

選択肢5. 就労移行支援

適切です。「就労移行支援」は、就労を希望する障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行うサービスです。

Mさんのニーズや状態(一般就労を希望、主治医の許可あり)に合致します。

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