精神保健福祉士の過去問
第25回（令和4年度）
精神障害者の生活支援システム 問7

適切です。サービスを利用するためには、認定調査を受ける必要があります。

適切です。Mさんの状況や意向等について伝えることが重要です。

不適切です。障害者総合支援法による障害福祉サービスを受けることに関しては、精神障害者保健福祉手帳の所持とは目的が異なります。

不適切です。障害者総合支援法の訓練等給付に該当しますので、障害支援区分の判定は必須ではありません。

不適切です。個別支援計画は市役所ではなく、事業所にて作成されます。

適切です。障害福祉サービスを利用するにあたって、認定調査を受ける必要があります。認定調査によって、心身の状況に関する項目のアセスメントを行います。

適切です。障害福祉サービスを受けるにあたって「どのような目標を持ち、どのような支援を行うか」の計画案を相談支援専門員が作成し市町村に提出します（自らセルフプランとして提出する場合もあります）。

適切ではありません。精神障害者保健福祉手帳の所持していなくても、診断書等で申請は可能です。

適切ではありません。訓練等給付（一部を除く）だけを希望する場合は障害支援区分の認定は行われません。利用を想定されている「就労移行支援」は訓練等給付に属します。

適切ではありません。個別支援計画はサービスを提供する事業者が作成します。

〇　適切な内容です。就労移行支援を利用するためには、障害者福祉サービス受給者証が必要であり、それを発行してもらうためには認定調査を受ける必要があります。

〇　就労移行支援を利用する際には、指定特定相談支援事業者の専門相談員が作成した計画書、または自分で作成したセルフプランを市役所に提出する必要があります。

✕　就労移行支援を利用するために精神障害者保健福祉手帳の所持は必須条件ではありません。受給者証の取得や診断書等の提出で代行する事ができます。

✕　就労移行支援を利用する際に、障害支援区分の判定は必要ありません。就労移行支援と同様、自立訓練や就労定着支援などを利用する際も障害支援区分の判定は必要ありません。

✕　個別支援計画案の作成は、市役所ではなくサービス提供事業所のサービス管理責任者が作成する事となります。