精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問145 (精神保健福祉に関する制度とサービス 問2)

✕　ひきこもり地域支援センターの役割の一つに相談支援がありますが、当事者以外の家族などからの相談も対象としています。また、当事者が自宅から出てセンターまで来所する事が難しいケースも少なくないため、電話での相談受付や、職員が自宅に訪問するなど様々な方法を取っています。

〇　ひきこもり地域支援センターには、ひきこもり支援コーディネーターを2名以上配置する事が義務付けられています。

✕　ひきこもり地域支援センターは、ひきこもり対策支援推進事業実施要領に基づき設置されています。精神保健福祉法に定めはありません。

✕　ひきこもりの支援対象の年齢は定められていません。

✕　ひきこもり対策推進事業実施要領に、連絡協議会の設置について規定されていますが、設置は義務ではなく努力義務とされています。

正しくありません。

ひきこもり状態にある方及びその家族が支援対象となっています。

正しいです。

相談支援の中核として、ひきこもり支援コーディネーター（社会福祉士、精神保健福祉士などが２名以上配置）が、来所などによる相談に対応します。

正しくありません。

現在のところ、ひきこもり地域支援センターについては、ひきこもり支援推進事業などにより予算措置がなされています。

「精神保健福祉法」に設置に関する記載があるわけではありません。

正しくありません。

「ひきこもり状態にある方およびその家族」が支援対象となっていることから、現時点では、年齢制限は設けられていません。

正しくありません。

「ひきこもり対策推進事業実施要領」内に

「 連絡協議会の設置                                                     
    対象者の相談内容等に応じた適切な支援を行うことができるよう、医療・保健・福祉・教育・労働等の関係機関からなる連絡協議会を設
置し、情報交換等各機関間で恒常的な連携が確保できるよう努める。 なお、関係機関からなる既存の連絡協議会等を活用することは差し
支えない。 」

と示されています。

不適切です。家族からの相談も受けています。

適切です。ひきこもり支援コーディネーターが本人やご家族からの相談支援を行います。

不適切です。精神保健福祉法ではなく、ひきこもり対策支援推進事業実施要領に基づいています。

不適切です。特に年齢制限はありません。

不適切です。「ひきこもり対策支援推進事業実施要領」では、努力義務とされています。