精神保健福祉士 過去問
第26回(令和5年度)
問146 (精神保健福祉に関する制度とサービス 問3)

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問題

精神保健福祉士試験 第26回(令和5年度) 問146(精神保健福祉に関する制度とサービス 問3) (訂正依頼・報告はこちら)

医療保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 75歳以上の高齢者等は、他の医療保険から独立した公的医療保険に加入する。
  • 国民健康保険の保険者は、国である。
  • 医療保険は、現金給付ではなく現物給付である。
  • 居宅サービス計画に基づく訪問看護の費用は、医療保険から支払われる。
  • 高額療養費の自己負担額は、一律に設定されている。

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この過去問の解説 (3件)

01

本設問では、日本における公的医療保険制度について問われています。各健康保険の特徴や負担割合などについて覚えておくと良いでしょう。

選択肢1. 75歳以上の高齢者等は、他の医療保険から独立した公的医療保険に加入する。

〇 75歳以上の高齢者と、65歳~74歳までで一定以上の障害があると認められた人が、後期高齢者医療制度に加入します。

選択肢2. 国民健康保険の保険者は、国である。

✕ 国民健康保険の保険者は、都道府県と市町村です。

選択肢3. 医療保険は、現金給付ではなく現物給付である。

✕ 医療保険は、現金給付・現物給付ともあります。疾病や怪我などが原因で医療機関にかかる場合の医療保険は現物給付となります。対して、傷病手当金や出産手当金などは加入している健康保険組合などから現金で給付されます。

選択肢4. 居宅サービス計画に基づく訪問看護の費用は、医療保険から支払われる。

✕ 訪問看護は、医療保険・介護保険のどちらからも提供できるサービスです。しかし、居宅サービス計画に基づく訪問看護であれば介護保険で位置づけられたサービスであり、その費用は介護保険から支払われる事となります。

選択肢5. 高額療養費の自己負担額は、一律に設定されている。

✕ 高額療養費の自己負担額は、対象者の年齢や所得状況によって異なります。

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02

日本の医療保険制度に関する問題です。

 

よく試験で問われるテーマですし、実務にも深く関係しますので、丁寧に学習するようにしましょう。

選択肢1. 75歳以上の高齢者等は、他の医療保険から独立した公的医療保険に加入する。

正しいです。

 

75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度に自動的に加入し、医療サービスを受けます。

 

65歳以上74歳以下で一定の状態にある方も加入することができます。

 

保険料は、世帯単位でなく、個人単位で支払うことになります。

 

選択肢2. 国民健康保険の保険者は、国である。

正しくありません。

 

国民健康保険は、都道府県及び市町村(特別区を含む)が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合の2つの種類があります。

 

選択肢3. 医療保険は、現金給付ではなく現物給付である。

正しくありません。

 

医療保険は、すべてが現物給付でまかなわれているわけではありません。

 

例えば、出産手当金・出産育児一時金、高額療養費制度など現金給付が行われる制度があります。

 

 

選択肢4. 居宅サービス計画に基づく訪問看護の費用は、医療保険から支払われる。

正しくありません

 

居宅サービス計画に基づく訪問看護の費用は、介護保険から支払われることになります。

選択肢5. 高額療養費の自己負担額は、一律に設定されている。

正しくありません。

 

高額療養費の自己負担額は、年齢および所得の状況などにより段階的に設定されています。

 

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03

医療保険制度は、病院に勤務する精神保健福祉士にとって必ずおさえておかなければいけない内容です。雇用状況や年齢などさまざまな要素によって特徴がありますので、確認しておきましょう。

選択肢1. 75歳以上の高齢者等は、他の医療保険から独立した公的医療保険に加入する。

適切です。75歳以上の高齢者等は、後期高齢者医療制度という独立した公的医療保険に加入します。

選択肢2. 国民健康保険の保険者は、国である。

不適切です。国ではなく、都道府県と市町村です。

選択肢3. 医療保険は、現金給付ではなく現物給付である。

不適切です。現金給付と現物給付の2種類があります。

選択肢4. 居宅サービス計画に基づく訪問看護の費用は、医療保険から支払われる。

不適切です。居宅サービス計画に基づく訪問看護は、介護保険で支払われます。

選択肢5. 高額療養費の自己負担額は、一律に設定されている。

不適切です。年齢や所得等に応じて、自己負担額が異なります。

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