精神保健福祉士 過去問
第27回（令和6年度）
問104 (精神保健福祉の原理 問2)

✕

精神衛生法は、私宅監置を初めて禁止した法律です。

欧米の精神衛生の考えも導入され、措置入院の他に保護義務者の同意による同意入院の制度ができました。

しかし、本人の任意入院制度ではないため解答としては誤りです。

✕

精神病者監護法は1900年に成立した法律です。

当時は医療機関での精神医療が十分に提供できないことから、精神障害者の私宅監置が認められた法律です。

任意入院制度は含んでいません。

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精神医療の充足を目的に、道府県でも精神病院の設立を可能にした法律です。

任意入院制度は含んでいません。

◯

宇都宮病院事件を機に任意入院制度が導入され、精神障害者の人権擁護や社会復帰の促進を目的として成立しました。

設問の説明に合致しています。

✕

精神保健福祉法は、精神障害者が法的にも障害者であることが明記された法律です。

任意入院制度よりあとにできたものです。

正しくありません。

精神衛生法の制定は、1950年（昭和25年）です。

精神衛生法では

・「精神病者監護法」「精神病院法」を廃止

・私宅監置の禁止

・措置入院・同意入院制度の導入

などが定められました。

正しくありません。

精神病者監護法の制定は、1900年（明治33年）です。

日本における精神障害者に関しての初めての法律といわれています。

この法律により、私宅監置が法定化されました。

正しくありません。

精神病院法の制定は、1919年（大正8年）です。

道府県が精神病院を設置できるという内容ですが、私宅監置はそのまま制度としての残りました。

正しいです。

精神保健法の制定は、1987年（昭和62年）です。

1984年に起きた宇都宮病院事件がきっかけとなり成立した法律です。

・任意入院の制度の創設

・精神医療審査会の創設

などが主な法律の内容です。

正しくありません。

精神保健福祉法は、1995年（平成7年）、障害者基本法の成立をうけて、従来の精神保健法を大幅に改正してできた法律です。

・法律中に精神障害者福祉がうたわれる

・精神障害者保健福祉手帳制度の創設

などが主な法律の内容です。