精神保健福祉士 過去問
第27回（令和6年度）
問119 (ソーシャルワークの理論と方法（専門） 問8)

適切です。

Dさんとの交流を通じて、退院に前向きな気持ちを持ち始めたAさんを後押しするためにも

「退院した患者の定期的な集いに同行」することは有用な支援と考えられます。

適切ではありません。

「精神障害者保健福祉手帳の取得を提案」は、今後必要になることも考えられますが

「退院」「地域移行支援の利用」というテーマに必ずしも必要なものではありません。

適切ではありません。

退院に否定的な発言が目立っていた段階から

Dさんとの交流を経て「自分も退院できるかな」との退院に前向きな発言がなされるようになった段階です。

地域移行の方法は、いくつか考えられる状況で、現段階で「宿泊型自立訓練」に決め打ちするのは適切ではないと考えます。

適切ではありません。

今回の入院は、認知症の母の介護等で統合失調症を憎悪させてしまった結果、入院治療が必要になったものと考えられます。

入院の際の初期支援の適否と今回の退院支援とは、直接関係がないものと思われます。

適切ではありません。

「生活福祉資金貸付制度の利用」は、将来的には、利用する可能性もありえますが

「退院」「地域移行支援の利用」というテーマに必ずしも必要なものではありません。

◯

E精神保健福祉士はAさんから「退院への期待や不安などの揺れ動く気持ち」を聞いた上で支援を行ったとあります。

Aさんが退院後の生活を具体的にイメージする上で、「退院した患者の定期的な集い」への参加はとても有効です。

実際に地域で暮らしている方々の生の声を聞いたり、交流を深めたりすることは、Aさんの退院後の不安を軽減し、具体的な生活のポイントを得ることにつながります。

✕

事例（※2）の時点でのAさんに優先されるのは、退院後の具体的な生活に向けたイメージ形成や、不安を解消するための体験的な支援です。

精神障害者保健福祉手帳の取得は現段階で優先されることではないため、不適切です。

✕

宿泊型自立訓練は退院後の生活能力向上に役立ちますが、この段階でのAさんに退院のための訓練を行うことは時期尚早と思われます。

まだ、退院への期待と不安が入り混じっている状態で、無理に退院のための訓練を始めることは、かえって退院への意欲を削いでしまうかもしれません。

退院への不安を軽減するための具体的な支援がE精神保健福祉士には求められます。

✕

これまでの入院中の支援の評価は、E精神保健福祉士の役割ではありません。

Aさんのこれからの地域生活に向けた支援に焦点を当てるべきですので、不適切です。

✕

生活福祉資金貸付制度は、経済的に困窮している人々の経済的な自立を考える上で重要なものですが、Aさんの主な訴えは「退院への期待と不安」であり、経済的な困窮が原因ではありません。

この段階で具体的な制度の説明に入るよりも、まずはAさんが退院後の生活をイメージできるよう、体験的な支援が優先されます。