精神保健福祉士 過去問
第27回（令和6年度）
問129 (精神保健福祉制度論 問3)

正しくありません。

保護の基準額は全国一律ではありません。

例えば、住宅扶助を例にとると、法令上

１級地及び２級地については13,000円以内
３級地については8,000円以内

と定められています。

（なお、これらの額を超える場合には、厚生労働大臣が別に定める範囲内の額で、都道府県・政令指定都市・中核市ごとに定めた額の範囲内になります。）

正しくありません。

「精神障害者が申請する場合、資力調査は免除される。」ことはありません。

正しくありません。

住宅扶助は、原則として金銭給付の方法で行われます。

正しいです。

生活保護法10条において、「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。」と定められています。

正しい（とされています）。

障害基礎年金の受給権がない場合には

「精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級所持者には、生活扶助の障害者加算がある」は正しい記述となります。

なお、障害基礎年金の受給権がある場合には

身体障害者手帳あるいは障害基礎年金の等級を根拠に

障害者加算が算定されています。

✕

保護の基準額は居住地域によって異なります。

都市部から農村部まで、地域ごとの物価や家賃水準などによる生活費の違いを考慮し、1級地から3級地までの「級地」に区分されており、地域によって異なった基準額が設定されています。

✕

生活保護の申請においては、障害の有無にかかわらず、資力調査（世帯全体の収入、預貯金、不動産などの資産の調査）が行われます。 

資産や就労能力など、あらゆるものによる資産を総合して評価が生活保護受給には必要です。

✕

住宅扶助は、現物での給付は難しいため、原則として金銭給付です。

家賃や間代などの実費が、定められた限度額の範囲内で支給されます。

現物給付が原則とされているのは、医療扶助と介護扶助です。

◯

生活保護制度には、「世帯単位の原則」があります。

これは、同一世帯に属する全員の収入と資産を合算し、世帯全体の状況に基づいて保護の必要性やその程度を判断されるためです。

本人に経済力がなくても、世帯員の中に一定の収入のある人がいれば、その経済力を最大限用いることが求められます。

◯

生活保護には、特別なニーズに対応するための「加算」があります。

このうち障害者加算は、精神障害者保健福祉手帳の1級または2級を所持している場合に、生活扶助費に上乗せされる形で支給されます。

これは、障害を持つことによる生活上の追加的な費用を補うためのものです。