精神保健福祉士 過去問
第27回（令和6年度）
問130 (精神保健福祉制度論 問4)

正しくありません。

「本人はかたくなに入院を拒否」しているので、任意入院には該当しません。

正しいです。

医療保護入院では、原則として家族等の同意を必要としますが、

・家族等がない場合

・家族等の全員がその意思を表示することができない場合

において、その者の居住地を管轄する市町村長の同意があるとき

に本人の同意がなくても入院させることができます（精神保健福祉法33条）。

正しくありません。

事例中に「自傷他害のおそれがある」などの記述が見当たりません（精神保健福祉29条の２）。

正しくありません。

事例中に「自傷他害のおそれがある」などの記述が見当たりません（精神保健福祉29条）。

正しくありません。

事例中には、家族等の同意がない場合における市町村長の同意があるので、応急入院には該当しません（精神保健福祉法33条の7）。

✕

任意入院は、本人の同意に基づいた入院です。

Aさんは「頑なに入院を拒否した」とあるため、任意入院ではありません。

◯

精神保健福祉法において、精神障害のために医療が必要であり、かつ本人の同意が得られない場合は、保護者（親権者、配偶者、扶養義務者など）の同意または市町村長の同意によって入院が行われます。

これは医療保護入院と呼ばれ、事例でのAさんも、身寄りがなく（保護者がいなく）、入院を拒否しているものの、精神保健指定医が入院の必要性を認めているため、C市長の同意による入院が行われました。

✕

緊急措置入院は、精神障害のために自傷他害のおそれがあると認められる場合で、急速を要し、措置入院の要件を満たすが手続きに時間を要する場合に、72時間に限って精神保健指定医1名の判断で行われる入院です。

診察が1名のみの場合や、自傷他害のおそれが明確でない場合は適用されません。

事例では「死んでしまいたい」という発言はありますが、これが直ちに「自傷他害のおそれ」が緊急を要するレベルであると断定できる記述がなく、また、市長同意という点でも異なります。

✕

措置入院は、精神障害のために自傷他害のおそれがあると認められる場合に、精神保健指定医2名以上の診察に基づき、都道府県知事が命じる強制入院です。

事例では「死んでしまいたい」という発言はありますが、直ちに「自傷他害のおそれ」が措置入院のレベルと断定できる記述がなく、また、市長同意という点で違うと判断できます。

✕

応急入院とは、精神障害のために直ちに医療および保護が必要で、かつ本人の同意が得られず、保護者の同意も得られない（または保護者がいない）場合に、精神保健指定医1名の診察を経て72時間に限り応急入院指定病院への入院を行うことを指します。

Aさんのケースは保護者がおらず同意が得られないという点で類似していますが、「市長同意による入院」と明記されているため、応急入院とは異なります。