社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
現代社会と福祉 問27

１○　設問の通り、福祉サービス非利用者との公平性確保のための機能と言えます。

２×　国民負担率は、租税負担率と社会保障負担率の合計です。

３×　社会福祉基礎構造以前は、所得に応じて決められる応能負担が原則でした。

４×　現在の制度では、高所得者の方が控除額が大きく有利に働きます。

５×　公費負担方式は、受益と負担の関係が不明確です。

正解は１です。

１．福祉サービスの利用者負担には、利用者と非利用者との公平を確保する機能があります。

２．財務省が公表している国民負担率（対国民所得比）は、国民所得に占める社会保障負担額と租税負担率の合計の割合です。

３．社会福祉基礎構造改革以前は、サービスの利用量に応じた応益負担ではなく、現行制度と同じ支払能力に応じた応能負担でした。

４．所得控除は、最低生活費ではなく、医療費控除や社会保険料控除などを除く方法です。税負担軽減効果も高所得者に有利に働くこともあるため、適切な解答とはいえません。

５．公費負担（税）方式と社会保険方式では、社会保険方式の方が受益と負担の対応関係がより明確であるといえます。

○1 . 福祉サービスには、利用者がその何割かを負担する利用者負担の制度があり、それには、利用者と非利用者との公平を確保する機能があります。

×2 . 財務省は、「租税負担および社会保障負担額」の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表しています。

×3 . 社会福祉基礎構造改革以前は、福祉制度は「措置制度」であり、費用徴収額は福祉制度を使用するいかんに関わらず収入額に応じた「応能負担」として定められていました。介護保険制度の導入により、福祉サービスを利用した者からの費用徴収額はサービスの利用量に応じて増加する「応益負担」の概念が登場しました。

×4 . 所得控除は、現在のところ、実際の税負担軽減効果は高所得者に有利に働くようになっています。

×5 . 公費負担(税)方式は、広く国民に負担させるものであり、受益と負担の対応関係が比例していません。むしろ、社会保険方式のほうが、サービス受給料と負担額の対応関係が明確であると言えるでしょう。