社会福祉士の過去問 第27回（平成26年度） 地域福祉の理論と方法 問35

正解は１、４です。

１．これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討することは適切といえます。

２．ひきこもりのケースは、本人たちから相談が寄せられることは多くないため、緊急性が高い場合に限定せずに、さまざまな対応策を検討することが望ましいといえます。

３．同じ職場内とはいえ、保健師に検討をゆだねるのではなく、一緒になって対応していくことが大切です。

４．ひきこもりの人たちが参加しやすいような居場所づくりの可能性について、当事者の組織化も含めて社会福祉協議会と検討することは適切といえます。

５．生活困窮者自立支援法の対象になる可能性があるとはいえ、市の担当課に検討をゆだねるのではなく、一緒になって対応していくことが大切です。

１〇　現状の把握を行い、課題を明確化していくことが重要です。
２×　必ずしも本人たちからのニーズとして表出してくるわけではなく、相談が寄せられていなくても問題は発生しているかもしれません。
３×　ゆだねるのではなく、チームとしてアプローチを考えるべきです。
４〇　関係機関と協議を行い、サポートを行っていくことは大切です。
５×　ゆだねるのではなく、他機関と連携・協働していくことが重要です。

○1 . 一般論ではなく、個々のケースの課題を集約し、検討することによって、今後の対応の方向が見えてくると思われます。

×2 . ひきこもりのケースは、本人たちから相談が寄せらない場合も多いが、虐待など緊急性が高くなくても、潜在的なニーズを引き出し、日常的に相談を受け付けることが必要です。

×3 . 地域包括支援センターにおいては、保健師のみならず、種々の専門職のチームアプローチが望ましいです。

○4 . ひきこもりの人たちが参加しやすいような居場所づくりの可能性について、当事者の組織化も含めて社会福祉協議会と検討することは、有意義な活動と思われます。

×5 . 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)の対象になる場合もありますが、そうでない場合もあります。必要に応じて市の担当課との協働・連携が望まれます。