社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
地域福祉の理論と方法 問36
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問題
社会福祉士試験 第27回（平成26年度） 地域福祉の理論と方法 問36 （訂正依頼・報告はこちら）
地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 民生委員は、担当区域内のすべての住民について、その生活状態を把握しておくこととされている。
- 「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。
- 内閣府によると、特定非営利活動法人のうち、活動の種類として定款に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を掲げるものは、全体の過半数を占める。
- 「『絆』と社会サービスに関する調査」では、満20歳から59歳までの人のうち、自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、ボランティア・NPOに「参加したいと思わない」と答えた人の割合よりも多いという結果が示された。
- 社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置に関する規定は設けられていない。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．民生委員法第14条には「住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。」と規定されています。すべての住民について生活状態を把握しておくとは規定されていません。
２．「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられていますが、地域住民や関係機関による評価委員会の設置は例示されていません。
３．平成28年3月31日現在、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を掲げる特定非営利活動法人は、58.7%で全体の過半数を占めます。平成30年3月31日現在でも、58.9％と同じ傾向です。
４．「『絆』と社会サービスに関する調査」で「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、自治会や町内会は男性46.7%、女性38.7%であり、ボランティア・NPOは58.5%、48.4%と、自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合の方が少なくなっています。
５．都道府県地域福祉支援計画の策定は、社会福祉法第108条に規定されています。
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02
２× 評価委員会の設置は示されていません。
３〇 法人総数５万１２５９（２０１６年）のうち３万７８で、過半数を占めています。
４× 自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、ボランティア・NPOに対するそれよりも少ない結果が出ています。
５× 公聴会の開催など、住民の意見を反映させる措置を講ずるよう求められています。
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03
す。「すべての住民について」ではありません。
×2 . 「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられています。しかし、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されているわけではありません。
○3 . 内閣府によると、特定非営利活動法人のうち、活動の種類として定款に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を掲げるものは、全体の過半数を占めています。
×4 . 「『絆』と社会サービスに関する調査」では、満20歳から59歳までの人のうち、自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、ボランティア・NPOに「参加したいと思わない」と答えた人の割合よりも少ないという結果です。
×5 . 社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置を講ずるよう努めることが規定として設けられています。
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