社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
地域福祉の理論と方法 問37
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問題
社会福祉士試験 第27回（平成26年度） 地域福祉の理論と方法 問37 （訂正依頼・報告はこちら）
地域福祉のネットワーク推進に関する各種報告書や白書の記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- 「地域福祉のコーディネーター」は、専門家や事業者、ボランティア等との連携を図るため、自治体職員が務めるものである（「地域福祉のあり方研究会報告書」より）。
- サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対しては、「寄り添い型支援」を行う人員配置が必要である（「社協・生活支援活動強化方針」より）。
- 地域包括ケアのコーディネート役は、住民の中から育成すべきである（「地域包括ケア研究会報告書」より）。
- 平成26年3月現在での認知症サポーターの数は、女性より男性が多い（「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」より）。
- 自殺予防における「ゲートキーパー」は、周りの人の異変に気づき、行動する人のことであり、弁護士、司法書士、薬剤師などの専門職に限られる（「平成25年版自殺対策白書」（内閣府）より）。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．報告書には「コーディネーターは、住民の地域福祉活動を推進するための基盤の一つであることから、【市町村がその確保を支援する】ことが期待される。」とあり、自治体職員が務めるものではありません。
２．強化方針の「アウトリーチの徹底」におけるアクションプランに、寄り添い型支援のモデル実施として記述されています。
３．報告書には「その主体としては、地域包括支援センターが期待される」と記述されています。住民の中から育成すべきであるとは記述されていません。
４．平成26年3月時点での認知症サポーターの数は、男性より女性の方が多く、平成28年3月時点でも男性2,746,623人、女性4,570,094人と傾向は変わっていません。
５．白書には「弁護士、司法書士、薬剤師、理容師等、【様々な分野での】ゲートキーパーの養成を促進する。」と記述されています。専門職に限られるということはありません。
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02
○2 . 「社協・生活支援活動強化方針」では、サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対しては、訪問や同行など継続的・計画的な支援を行う寄り添い型の生活支援員等の人員配置が必要であるとされています。
×3 . 「地域包括ケア研究会報告書」では、地域包括ケアのコーディネートの主体は、地域包括支援センターが期待されています。
×4 . 平成26年3月現在での認知症サポーターの数は、男性より女性が多いです。
×5 . 自殺予防における「ゲートキーパー」は、周りの人の異変に気づき、行動する人のことです。専門職の他、地域の実情に応じて、町内会や民生委員、友人など幅広い分野の人々が役割を担うことが期待されています。
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03
２〇 「社協・生活支援活動強化方針」に設問のような内容が定められています。
３× コーディネートを行う主体は地域包括支援センターが期待されると明記されています。
４× 平成２８年１２月では、男性よりも女性の方が多い結果がでています。
５× ゲートキーパーに関して、専門性の有無は問われていません。
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