社会福祉士の過去問 第27回（平成26年度） 地域福祉の理論と方法 問40

正解は４です。

１．社会福祉法にはボランティアコーディネーターに関する規定はありません。

２．意見具申では、ボランティア活動の基盤整備のための公費費用が、ボランティア活動の自主性を妨げるといった記述はされていません。

３．ボランティアセンターの運営主体に関わる規定はありません。

４．社会福祉法第4条の「社会福祉に関する活動を行う者」は、ボランティア等が想定されています。

５．ボランティアコーディネーターがプログラムの企画や開発を行うことは問題ありません。

×1 . 社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターの配置についての記述はありません。 「ボランティア活動の中長期的な振興方策について(意見具申)」で、ボランティアコーディネーターの必要性が述べられています。

×2 . 「ボランティア活動の中長期的な振興方策について(意見具申)」では、ボランティア活動の基盤整備のための基幹的な部分等への公費助成が望ましいと述べられています。

×3 . 中間支援組織としてのボランティアセンターの運営主体は、社会福祉協議会、NPOといった民間非営利組織に限定されてはいません。

○4 . 社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア、NPO、住民団体等が想定されています。

×5 . ボランティアコーディネーターは、総合的な企画、調査、研究開発、養成・研修、相談、組織化、登録・斡旋、連絡調整等の重要な役割を担い、ボランティア活動者の自主性を支援することを求められています。

１×　社会福祉法では義務付けられていません。
２×　継続して活動が行われるためには、基盤整備を公費による助成が望ましいです。
３×　ボランティアセンターの運営主体は民間営利業者も対象とされています。
４〇　福祉事業を経営するものや、ボランティアもなどが想定されています。
５×　ボランティアコーディネーターの役割には、プログラム開発も含まれています。