社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
福祉行財政と福祉計画 問48
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問題
社会福祉士試験 第27回（平成26年度） 福祉行財政と福祉計画 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
- 市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みは、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
- 市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。
- 市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
- 次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．介護保険法の成立後も、老人福祉法における市町村老人福祉計画は策定義務となっています。
２．市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みは、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされています。
３．市町村障害者計画では、各種施策の課題・目標と具体的な方策についても盛り込むことが望ましいとされています。
４．基盤整備に関する事項は、都道府県地域福祉支援計画で策定するものです。市町村地域福祉計画で規定されているものではありません。
５．一般事業主行動計画を策定しなければならないのは、常時雇用する労働者数が100人を超える一般事業主で、100人以下の一般事業主は努力義務となっています。
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02
２〇 地域包括ケアの観点から、日常生活圏域ごとの見込み量を設定しなければなりません。
３× 各種施策の課題、目標と具体的な方策を計画に盛り込むことが望ましいとされています。
４× 設問は、都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項となっています。
５× 常時雇用労働者数が１００人を超える一般事業主は行動計画の策定義務がありますが、１００人以下だと努力義務になります。
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03
1990(平成6)年6月の老人福祉法及び老人保健法の改正時に、市町村は市町村老人福祉計画の策定が義務づけられており、介護保険法の成立後も変更はありません。
２．○
市町村介護保険事業計画において、当該市町村は、様々な条件を総合的に勘定して定める区域（日常生活圏域）ごとの当該区域における各年度の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み及びその見込み量の確保のための方策を定めるものとしています。
３．×
市町村障害者計画に盛り込むことが望ましい事項として、①基本的な考え方、②現状と問題点の把握、③施策体系化と相互連携、④各種施策の課題・目標と具体的な方策、⑤計画実施状況のフォロー体制があります。
４．×
市町村地域福祉計画ではなく、都道府県地域福祉計画を策定する場合に盛り込むべき事項です。
５．×
一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け範囲は、301人以上の企業とされていましたが、2011(平成23)年4月から101人以上の企業に拡大されました。100人以下の企業については努力義務となっています。
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