社会福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
社会保障 問51

正解は１です。

１．2014年度（平成26年度）の国の予算では、社会保障関係費の73.9%が、年金医療介護保険給付費で占められています。2018年度（平成30年度）予算では80.0%と、80％以上まで増えてきています。

２．平成23年度社会保障費用統計によると、社会保障財源に占める公費負担割合は37.6%です。平成27年度の統計では37.4%です。

３．平成23年度社会保障費用統計によると、公費負担の内訳は国の方が地方自治体よりも多いです。平成27年度の統計でも同じです。

４．後期高齢者医療制度における公費負担の割合は、国：都道府県：市町村＝4：1：1です。

５．介護保険法の介護給付費における公費負担の割合は、居宅介護サービスで国：地方自治体＝1：1、施設介護サービスで国：地方自治体＝2：3です。

１．○
　社会保障関係費の内訳として、年金は35.5％、医療は37.1％、介護は8.7％、福祉等は18.2％、雇用は0.6％となっており、年金・医療・介護を合わせると81.3％を占めています。

２．×
　「平成23年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、37.6％です。
社会保障財源の割合を見ると、社会保険料が52.0％、公費負担が37.6％、他の収入が10.4％となっており、約50％占めているのは社会保険料です。

３．×
　「平成23年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、地方自治体より国が多いです。
　公費負担(37.6％)のうち、国庫負担が27.3％、他の公費負担が10.3％となっています。

４．×
　後期高齢者医療制度における財源は、患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)、高齢者から広く薄く保険料を徴収する(約1割)で構成されています。公費の割合は、「国：都道府県：市町村＝４：１：１」となっています。

５．×
　介護保険の財政構成は、公費(税金)50％、保険料50％です。公費(税金)の割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％です。また、施設等給付の場合は、国が20％、都道府県17.5％、市町村が12.5％となっています。

１○　一般会計歳出では、社会保障関係費のうち約８０％が年金医療介護保険給付費です。
２×　社会保障財源に占める公費負担割合は３０％ほどです。
３×　公費負担のうち国庫負担が２３％であり、地方自治体負担が９．５％です。
４×　後期高齢者医療制度の負担割合(国：地方自治体)は４：２です。
５×　介護給付費には、居宅給付費と施設給付費があり、利用者の自己負担を除いた財源比（国：都道府県：市町村）は、居宅給付費の場合２５：１２．５：１２．５で、施設給付費では２０：１７．５：１２．５です。